新型コロナ感染対策　菅首相が経済団体にテレワーク7割を要請

日本の菅義偉首相は18日に経済同友会の代表幹事と、19日には日本商工会議所の会頭と会談し、新型コロナ対策で、テレワークなどにより出勤者の7割削減で協力を要請した。NHKが報じた。7割のテレワーク実施は、緊急事態宣言の対象地域拡大など、急増する新型コロナウイルスの感染者対策として人流を抑えることを目的としたもの。

菅首相は、デルタ株の感染が急増しており、医療体制の構築と感染防止、ワクチン接種の推進を中心に事態の収束を図りたいと強調した。

経済同友会の代表は、出勤する社員が増えており、テレワークはコロナ後の新しい働き方でもあることから、要請に応えたいと述べた。また、商工会議所の代表は、中小企業ではテレワークの実施には制約があるが、積極的に呼びかけていくと表明した。

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