政府、水産物買い取りを支援　原発処理水放出の風評対策

東京電力福島第１原発の処理水を巡り、政府は２４日、処理水処分に関する関係閣僚会議を首相官邸で開いた。海洋放出に伴い水産物の需要が落ち込み、販売減少や価格下落などの被害が出た場合、緊急避難的な措置として、国費で買い取って漁業者を支援することを盛り込んだ当面の風評被害対策を取りまとめた。弾力的な執行ができる基金の創設を念頭にしており、福島県だけでなく全国の水産物が対象。規模や詳細は今後検討する。

政府は４月、処理水を海水で薄め、２０２３年春ごろから海への放出処分を始める方針を決定。漁業者を中心に風評被害を懸念する声が根強く、具体策を求める声が上がっていた。

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