02:53 2021年09月26日
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日本の防衛省は2022年度予算の概算要求で5兆4797億円を計上。2021年度当初予算比で2.6%増となった。要求通りに2021年を上回れば防衛費は過去最大となる。日本政府は防衛費の目安をGDP(国内総生産)の1%以内としてきたが、2022年度名目GDPに近づくと、要求額は0.97%と1%に迫る。日本経済新聞が報じた。

概算要求では2021年度予算で2000億円程度を計上した米軍再編関係費の一部について金額を明示していない。主力戦闘機「F15」の改修費用も米国と交渉中であり、年末にも追加計上するという

米中対立が激化する中、中国は軍事費を増やしており、日本は戦闘機や艦船の調達を急ぎ、台湾に近い南西諸島の防御力を高めている。

また新領域と位置付けられる宇宙・サイバー分野も引き続き強化予定。宇宙関連経費は2021年度予算比の27%増の840億円。小型衛星で宇宙からミサイルを監視する研究も進める。

サイバー関連経費は15%増の345億円を確保。自衛隊サイバー防衛隊を増員し、新たな攻撃手法に対応するための技術を高める。沖縄県・与那国島には電子戦部隊が新編成される。

地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージスアショア」の代替となる艦艇整備では、レーダーの改修費58億円を計上。艦艇の設計は固まっていないため、建造費は計上されていない。

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