10:53 2021年09月27日
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日本政府は、ロシア当局から、日本側が受け入れられないようなクリル諸島の経済活動に関する提案を受けていない。日本の茂木敏充外務大臣が、3日の定例記者会見でこのように述べた。

茂木氏は、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムにて、クリル諸島での経済活動に関して提案の具体的内容が示されるのではないかという記者の質問に対し、「(クリル諸島の経済活動に関して)日本側の立場と相容れない提案が決定されたとか、日本側に対して何らかの通報があったということはない。共同経済活動については、双方の法的な立場を害することなく実施することで一致している。我が国としては、そのような形での共同経済活動の実施に向けて、今後ともロシア側との協議を建設的に行っていく」と答えた。

これよりも前、ロシアのミハイル・ミシュスチン首相は、サハリン州の起業家の支援に関する追加措置を指示した。この措置とは、クリル諸島に特別な税制を導入するというもので、法人税、付加価値税、富裕税、地価税、自動車税などが免除される。また、クリル諸島での関税免除、強制保険への納付金を7.6%低減するなどの措置が予定されている。

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