ユジノサハリンスクに駐在する日本の平野隆一総領事は、露日関係について、サハリンで発展するべきだと確信している。その理由として、サハリンが両国の接点であるからだとしている。

岩屋毅防衛相は８日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入しても米ロ間の中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約には違反しないとの認識を示した。ロシアのラブロフ外相は、米国のミサイル防衛システムの一環だと主張。中距離巡航ミサイル「トマホーク」の発射が可能で、条約違反に当たると日本側に警告していた。

米中貿易戦争の影響を受けた中国のマクロ経済の変調、また同国経済の減速が米アップルの業績のみならず、日本企業にも大きな影響を及ぼしている。毎日新聞が報じた。

７日、安倍首相は東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、南クリル（北方４島）の問題について、相互に受け入れ可能な解決策を見出すための共同作業を進め、同問題を解決して平和条約を締結する交渉を進めていくとの意向を表した。日本のマスコミが報じた。

旧ソ連政府は、１９５５年６月にイギリスの首都ロンドンで行われた国交正常化に向けた交渉以前の段階において、「外国軍の基地を設置しないという条件」で、南クリル諸島の歯舞諸島および色丹島の２島引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになった。NHKが７日、当時のソビエト共産党指導部の機密文書をもとに報じた。

全国銀行協会は過剰債務の防止を目的として、３月２９日から「貸付自粛制度」を導入する。産経新聞が報じた。

日本の星出彰彦・宇宙飛行士が、２０２０年に予定されている自身にとって３回目となる宇宙飛行の際、自らが国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の指揮をとる２人目の日本人となることを明らかにした。朝日新聞とのインタビューで述べた。

70周年を迎えるさっぽろ雪まつりが開催中だ。街の中心部、大通公園には、100を超える雪像が登場。その中には、ヘルシンキ大聖堂（かつての聖ニコラウス教会）、スター・ウォーズをモチーフにした体感型の雪像、機関車などがある。本稿では、雪まつりの歴史と、ソーシャルメディアに投稿された印象的な雪像写真をご覧いただこう。

日本は世界で初めて仮想通貨取引を合法化し、仮想通貨取引所のルールを制定した国である。スプートニクが取材した専門家によると、2019年現在、日本はこのリーダーの地位を維持し、規制の改善とともに、ナショナル仮想通貨J-Coinを含めた仮想通貨プロジェクトも推進している。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は小惑星探査機「はやぶさ２」の小惑星「リュウグウ」への着地を今月２２日の日本時間８時頃に試みることと発表した。

米朝首脳再会談に向けて調整していた２月中旬の日米外相会談が見送られることが分かった。１５～１７日にドイツ南部ミュンヘンで開かれる国際会議に合わせた会談を予定していたが、ポンペオ米国務長官がドイツ訪問を取りやめたという。外務省幹部が６日、明らかにした。

新聞労連は５日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。

ロシアのヴェネディクトフ安全保障会議書記補佐官は５日、ロシアが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に違反しているとする日本による非難について、ロシア政府が懸念していると述べた。

５日、ロシアのガルージン駐日大使は、南クリル諸島（北方四島）への米ミサイル配備の展望に関する日本ビジネスプレス掲載の記事「誰も指摘しない北方領土の軍事的価値」における推論について、不適切であり、露日交渉にとってポジティブな雰囲気をつくりださないと述べた。