ユジノサハリンスクに駐在する日本の平野隆一総領事は、露日関係について、サハリンで発展するべきだと確信している。その理由として、サハリンが両国の接点であるからだとしている。
岩屋毅防衛相は8日の記者会見で、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」を導入しても米ロ間の中距離核戦力(INF)廃棄条約には違反しないとの認識を示した。ロシアのラブロフ外相は、米国のミサイル防衛システムの一環だと主張。中距離巡航ミサイル「トマホーク」の発射が可能で、条約違反に当たると日本側に警告していた。
米中貿易戦争の影響を受けた中国のマクロ経済の変調、また同国経済の減速が米アップルの業績のみならず、日本企業にも大きな影響を及ぼしている。毎日新聞が報じた。
政府は8日、2019年度地方税制改正の関連法案を閣議決定した。ふるさと納税制度の抜本的な見直しが盛り込まれ、返礼品を「調達費が寄付額の30%以下の地場産品」に規制。6月1日以降、違反自治体に寄付した場合は、制度に基づく税優遇が受けられなくなる。法人税収は、大都市と地方の間で生じている格差を是正する。3月末までの成立を目指す。
日本政府が、韓国の元徴用工訴訟で敗訴した新日鉄住金の資産差し押さえ問題で、韓国に「企業に実害が生じた場合は対抗措置に踏み切らざるを得ない」と警告していることが分かった。日韓関係筋が7日、明らかにした。日韓請求権協定を逸脱した韓国の確定判決に基づく資産売却は断じて認めないと強調し、文在寅・韓国政権への圧力を強める狙い。日本は協定に基づく初の政府間協議を韓国に求めており、8日に回答期限を迎える。
7日、安倍首相は東京都内で開かれた「北方領土返還要求全国大会」に出席し、南クリル(北方4島)の問題について、相互に受け入れ可能な解決策を見出すための共同作業を進め、同問題を解決して平和条約を締結する交渉を進めていくとの意向を表した。日本のマスコミが報じた。
安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、千葉県野田市立小4年の女児が死亡し、両親が逮捕された事件に関し、児童虐待防止に関する関係閣僚会議を8日に開催すると明らかにした。「関係機関のさらなる連携強化などの対応策を協議する」と表明。虐待の可能性がある児童情報の共有について、新たなルールを検討するとした。
旧ソ連政府は、1955年6月にイギリスの首都ロンドンで行われた国交正常化に向けた交渉以前の段階において、「外国軍の基地を設置しないという条件」で、南クリル諸島の歯舞諸島および色丹島の2島引き渡しを最大の譲歩案として交渉に臨む方針を固めていたことが明らかになった。NHKが7日、当時のソビエト共産党指導部の機密文書をもとに報じた。
安倍晋三首相は6日の参院予算委員会で、今月27、28日に予定される米朝首脳の再会談の前に、トランプ米大統領と電話で会談する意向を表明した。北朝鮮の完全非核化に向け、国連安全保障理事会の制裁決議を履行する必要性を確認。日本人拉致問題の解決に向けた協力も求めたい考えだ。
全国銀行協会は過剰債務の防止を目的として、3月29日から「貸付自粛制度」を導入する。産経新聞が報じた。
日本の星出彰彦・宇宙飛行士が、2020年に予定されている自身にとって3回目となる宇宙飛行の際、自らが国際宇宙ステーション(ISS)の指揮をとる2人目の日本人となることを明らかにした。朝日新聞とのインタビューで述べた。
70周年を迎えるさっぽろ雪まつりが開催中だ。街の中心部、大通公園には、100を超える雪像が登場。その中には、ヘルシンキ大聖堂(かつての聖ニコラウス教会)、スター・ウォーズをモチーフにした体感型の雪像、機関車などがある。本稿では、雪まつりの歴史と、ソーシャルメディアに投稿された印象的な雪像写真をご覧いただこう。
日本は世界で初めて仮想通貨取引を合法化し、仮想通貨取引所のルールを制定した国である。スプートニクが取材した専門家によると、2019年現在、日本はこのリーダーの地位を維持し、規制の改善とともに、ナショナル仮想通貨J-Coinを含めた仮想通貨プロジェクトも推進している。
宇宙航空研究開発機構(JAXA)は小惑星探査機「はやぶさ2」の小惑星「リュウグウ」への着地を今月22日の日本時間8時頃に試みることと発表した。
米朝首脳再会談に向けて調整していた2月中旬の日米外相会談が見送られることが分かった。15~17日にドイツ南部ミュンヘンで開かれる国際会議に合わせた会談を予定していたが、ポンペオ米国務長官がドイツ訪問を取りやめたという。外務省幹部が6日、明らかにした。
新聞労連は5日、首相官邸が官房長官記者会見での東京新聞記者の質問を「事実誤認」と断定し、質問権を制限するような申し入れを官邸記者クラブに行ったとして、厳重に抗議するとの声明を発表した。
選挙活動で不正があったなどと議会で追及された野瀬喜久男前町長(68)の辞職に伴う滋賀県甲良町長選が5日告示され、出直し選に臨んだ野瀬氏以外に届け出がなく、無投票で再選が決まった。町議12人のうち11人が対立候補擁立を目指したが、断念していた。野瀬氏の2021年11月までの任期に変更はない。
ロシアのヴェネディクトフ安全保障会議書記補佐官は5日、ロシアが中距離核戦力(INF)全廃条約に違反しているとする日本による非難について、ロシア政府が懸念していると述べた。
群馬県の大沢正明知事(73)が、任期満了に伴う今夏の知事選に出馬しない意向を周辺に伝えたことが5日、分かった。複数の後援会関係者が明らかにした。大沢氏は2015年の前回知事選で自民党などの推薦を受け3選しており、自民県連は後継の候補者選びに入る。自民の山本一太前参院政審会長(61)=参院群馬選挙区=が既に立候補表明している。
5日、ロシアのガルージン駐日大使は、南クリル諸島(北方四島)への米ミサイル配備の展望に関する日本ビジネスプレス掲載の記事「誰も指摘しない北方領土の軍事的価値」における推論について、不適切であり、露日交渉にとってポジティブな雰囲気をつくりださないと述べた。