08:32 2020年06月06日
日本
  • 緊急事態宣言を受け、休業中のカフェ
    アップデート: 2020年05月20日 21:41
    2020年05月20日 21:41

    新型コロナが日本の雇用に与える影響の試算が発表される

    中部圏社会経済研究所(名古屋市)は20日、新型コロナウイルス感染症が2020年度の日本の雇用に与える影響の試算について発表した。

  • 救急医師
    アップデート: 2020年05月20日 18:14
    2020年05月20日 18:14

    アビガン、有効性の判断には時期尚早 新型コロナ

    新型コロナウイルスの治療薬として有望視されているアビガンについて、日本国内で行われている臨床研究では明らかな有効性が示されていないことがわかった。日本のマスコミが報じた。

  • 川内原発
    アップデート: 2020年05月20日 14:50
    2020年05月20日 14:50

    川内原発2号機、運転停止

    九州電力は20日、川内原発2号機(鹿児島県薩摩川内市)の運転を停止した。原発の新規制基準で義務づけられているテロ対策などのための施設の完成が期限に間に合わないため。NHKが報じた。

  • 防衛省
    アップデート: 2020年05月20日 14:20
    2020年05月20日 14:20

    日本の防衛省、サイバー攻撃について調査 最新鋭ミサイルの性能情報漏洩の可能性

    日本の防衛省が研究している最新鋭の「高速滑空ミサイル」の性能に関する情報が漏えいした疑いがあることがわかった。サイバー攻撃を受けた三菱電機から情報が漏洩した可能性があるという。日本のマスコミが報じた。

  • スウェーデン(5月8日)
    アップデート: 2020年05月20日 13:20
    2020年05月20日 13:20

    スウェーデンのコロナ対策手法 日本でも利用可能か? ウイルスとその影響、どちらが深刻?

    筆者 :

    4月末、世界保健機関(WHO)で緊急事態対応を統括するマイケル・ライアン博士は、スウェーデンの行動モデルが将来の新型コロナウイルス感染症対策の模範となりうると述べた。しかし、なぜスウェーデンなのだろうか?どうして多くの点で類似した政策をとっている国、例えば日本ではないのだろうか?

  • 車通りの少ない道路
    アップデート: 2020年05月19日 22:31
    2020年05月19日 22:31

    近畿3府県の緊急事態、解除検討 21日に最終判断

    日本政府は、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が継続されている8都道府県について、京都、大阪、兵庫の近畿3府県を一括解除する検討に入った。19日に政府関係者が明らかにした。3府県では感染者数の増加に一定の歯止めがかかり、病床数や検査体制の確保にめどが立ったと分析している。専門家の意見を踏まえ、21日に安倍首相が総合的に判断する。共同通信が報じている。

  • 地震計(アーカイブ)
    アップデート: 2020年05月19日 12:36
    2020年05月19日 12:36

    福島県沖でM5.3の地震発生

    日本時間で19日12時17分、福島県沖を震源地とするマグニチュード5.3の地震が発生した。気象庁が発表した。

  • アップデート: 2020年05月19日 12:05
    2020年05月19日 12:05

    北方領土「日本に主権」が復活 外交青書「韓国は重要な隣国」も

    茂木敏充外相は19日の持ち回り閣議で2020年版外交青書を報告した。19年版で削除した北方領土の法的立場に関し「わが国が主権を有する島々」と表現した。前回の記述見送りに反発した国内保守層への配慮や、日ロ平和条約締結交渉の停滞を背景に再び明記したとみられる。18年版では「北方四島は日本に帰属する」としていた。

  • 日本 新型コロナ感染者1万6367人
    アップデート: 2020年05月19日 11:33
    2020年05月19日 11:33

    日本 新型コロナ感染者1万6367人

    19日午前10時56分の時点で、日本国内の新たな新型コロナウイルス感染者が確認されておらず、感染者数がクルーズ船の乗客乗員を除き1万6367人となっている。NHKが伝えた。

  • アップデート: 2020年05月19日 10:50
    2020年05月19日 10:50

    「法務省が提案」首相発言が物議 定年延長、無関係強調に疑問の声

    今国会成立が見送られた検察庁法改正案が批判されるきっかけとなった黒川弘務・東京高検検事長の定年延長について、安倍晋三首相がインターネット番組で「法務省が提案した」と説明した発言が物議を醸している。法務省が沈黙する中、自身は無関係だと強調する姿勢に、元官僚らからは疑問の声が上がる。

  • アップデート: 2020年05月19日 09:39
    2020年05月19日 09:39

    負担金不支出方針19日にも伝達 名古屋市、県と法廷闘争に発展か

    名古屋市は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の未払い分の負担金約3300万円を支払わない方針を愛知県側に19日にも伝達する方向で最終調整に入った。複数の市関係者が18日、明らかにした。同県の大村秀章知事は20日までに市が負担金を支払わなければ提訴する方針を示しており、県と市の対立が異例の法廷闘争に発展する公算が高まった。

  • アップデート: 2020年05月19日 07:36
    2020年05月19日 07:36

    検察官の定年延長、今国会断念 批判受け異例の転換、政権に打撃

    政府、与党は18日、検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会成立を断念した。世論の強い批判を受け、安倍政権が法案採決方針を転換するのは異例。新型コロナウイルス対策にも影響しかねないと判断した。安倍晋三首相は官邸で自民党の二階俊博幹事長と会い「国民の理解なしに前に進められない」と伝達。自民、公明両党は幹事長会談で継続審議と決めた。今国会の注目法案が成立見送りに追い込まれたことで、首相の政権運営への打撃となった。

  • 火星探査機「HOPE」
    アップデート: 2020年05月19日 03:11
    2020年05月19日 03:11

    三菱重工 アラブ首長国連邦のために開発の火星探査機 近く打上げへ

    日本の三菱重工はアラブ首長国連邦のために開発した火星探査機を2020年7月に打ち上げると発表した。共同通信が報じた。

  • アリババグループ創業者ジャック・マー
    アップデート: 2020年05月19日 00:30
    2020年05月19日 00:30

    アリババグループ創業者 日本のソフトバンク社の取締役を退任へ

    中国のアリババグループ創業者ジャック・マー氏が、13年務めてきた日本のソフトバンク社の取締役を退任する。ソフトバンク社のサイトで発表された。退任に関する具体的な説明は行われていない。米サイト「テッククランチ」が予想される退任理由について言及している。

  • 日本国会(アーカイブ写真)
    アップデート: 2020年05月18日 22:27
    2020年05月18日 22:27

    安倍内閣の支持率 2年ぶりに不支持が上回る NHK世論調査

    15日から3日間、NHKが世論調査を実施して、「支持しない」と回答した人が「支持する」と答えた人を2年ぶりに上回った。

  • 資料写真
    アップデート: 2020年05月18日 20:07
    2020年05月18日 20:07

    人工衛星を守る「宇宙作戦隊」発足 日本

    18日、日本の自衛隊で初めての宇宙領域の専門部隊「宇宙作戦隊」が発足した。同部隊は、日本の人工衛星の脅威となる宇宙ごみなどを監視する。同日、河野防衛相出席のもと、東京で隊旗授与式(発足式)が行われた。

  • ANAの客室乗務員ら 縫製作業の支援 医療用ガウン不足から
    アップデート: 2020年05月18日 19:19
    2020年05月18日 19:19

    ANAの客室乗務員ら 縫製作業の支援 医療用ガウン不足から

    航空便の運休から業務が減少しているANAグループの客室乗務員らが、医療用ガウンを製作する企業の支援に乗り出した。医療物資が不足する中、18日から支援を行っている。

  • 車通りの少ない新橋駅周辺の道路
    アップデート: 2020年05月18日 17:30
    2020年05月18日 17:30

    日本のGDP1-3月期が戦後最悪の水準 コロナ後の再生に数年 

    1-3月期の実質国内総生産(GDP)が発表され、減少幅が年率1桁台であることが判明した。しかし、新型コロナウイルスの影響をまともに受けるのは4-6月期であり、20%前後の落ち込みが予想されている。日本経済は戦後最悪の水準を経験する可能性が高い。こうしたダメージからの回復には数年は必要とも言われている。ロイター通信が報じた。

  • 富士山
    アップデート: 2020年05月18日 15:23
    2020年05月18日 15:23

    富士山、夏山閉鎖へ

    新型コロナウイルスの影響で、今年の夏山シーズンは富士山のすべての登山道が閉鎖となる。日本のマスコミが報じた。

  • アップデート: 2020年05月18日 13:15
    2020年05月18日 13:15

    検察庁法改正案、見送り論浮上 今国会、世論批判を懸念

    政府与党内で検察官の定年を延長する検察庁法改正案の今国会での成立を見送る案が浮上していることが分かった。世論や野党からの批判が強まる中で採決を強行すれば、政権へのダメージが大きいとの懸念があるためだ。与党内には、幹部ポストの定年延長に関する特例規定などを削除する案もある。近く最終判断する。安倍政権幹部が18日、明らかにした。