2013.07. 8 , 12:49

ウラジーミル・プーチン 金利引下げを狙う

ウラジーミル・プーチン 金利引下げを狙う

   ロシアの銀行は金利を引き下げ、ビジネスおよび最終顧客に対して金融リソースをより身近なものにする必要がある。これは経済成長を刺激するために重要な施策の一つとなるが、行政的手法によるのではなく、市場的手法によるものでなくてはならない。このような考えを示したのはプーチン大統領で、クレムリンで行われた政府会合で検討された。ロシアの懸念材料となっているのは、今年上半期における経済成長率が大幅に下がったことだ。原因の一つとしては、ロシアの主要な貿易相手国であるEUでの危機があり、ロシアからの輸入を大幅に減らしたことだ。専門家らはこのような状況下で経済成長刺激策を模索している。

   ビジネス投資活動を刺激するのに重要なのが融資だ。ロシアでは金利は高止まりしている。MDM銀行のオレグ・ビユギン取締役会議長によれば、預金金利はインフレ率と同じ6%から7%である一方、ビジネス向けの融資においてはリスク分として3%を上乗せするほか、4%から5%のマージンを乗せる。その結果、法人向け融資の金利は14%となる。しかし中央銀行はそれを否定しており、法人向け融資の金利は11%であるとしている。ただどちらにしても金利が高いことに変わりはない。

   モスクワ国立経営大学のアンドレイ・マルゴリン総長は、銀行が金利政策を変更すべき時が来たと指摘している。

   ‐ロシアでのインフレ率は下がっていますが、最終顧客への金利はほとんど変わっていません。これは、銀行が利益分をリスクプレミアムに横滑りさせていることを意味してます。実際のところインフレ率が大きく下がっているなかで、銀行は利益を拡大させているのです。銀行の利益拡大欲を抑制し、ビジネスに対して状況を改善するため、国による何らかの規制ツールが必要だと思います。

   プーチン大統領によれば、ビジネスに対する融資金利引下げは国の圧力の下で行われるわけではないという。その代わりに市場的手法がとられる。この意味で、競争性を高めることがはるかに生産的だと言えるだろう。ロシアにはおよそ900の銀行が登録されているが、これは顧客をめぐる競争が可能であることを示している。

   融資金利の引き下げのほかには、長期プロジェクトへの投資も経済刺激策となる、と高等経済学院のヨシフ・ジスキン教授は指摘している。

   ‐まず大型投資案件を実現させなくてはなりません。第一にインフラであり、鉄道、住宅、地方空港です。そのほか、住宅建設を刺激するために、住宅ローンを値下げさせるなどの措置が必要です。

   インフラは多額の資金が必要であるほか、採算性を確保するのに長い期間が必要となる。それゆえリスクも高い。だからこそ、官民の協力が必要となるわけだ。

 

 

 

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