2014.03. 3 , 15:59

ロシア 経済的見地から外国人の市民権取得手続きを簡素化

ロシア 経済的見地から外国人の市民権取得手続きを簡素化

   ロシア国内では、国の経済に貢献する能力を持った外国人がロシア国籍を取得する手続きを簡素化してはどうかとの声が上がっている。政府はすでに、そうした法案を承認しており、今度は議会の場で、この問題が討議される。

   ロシア連邦移民庁は、2012-2015年期の国の移民政策実現の枠内で法案を準備した。その目的の一つは、高い専門技術を持った外国人スペシャリストや企業家、必要とされる専門性を持った若者達が永住する場として、ロシアを魅力のある国にすることにある。 その基準は単純で、もしその人物が、ロシアの高等教育機関を卒業し、そこで身につけた専門により三年間ロシアで働いた経験があるか、またその人物が、ロシア領内で活動し、この最近3年間1年に600万ルーブル(約18万ドル)以上税金を支払ってきたロシア企業の、株式資本の10%以上を所有しているか、さらにその人物が個人事業主であれば、すでに3年間、ロシアでの自己利益が1千万ルーブルを超えている場合に、簡素化された市民権取得の権利が生まれる。これはつまり、ロシアに5年間続けて住まなくても、ロシア語の試験を受けなくても市民権取得手続きができることを意味する。申請が検討される期間も、半年に短縮される。

   こうした措置について、国立モスクワ経営大学のアンドレイ・マルゴリン学長は「そうすることによって、国は、国の経済にプラスとなる人々を支援しようと決めたのだ」と指摘し、次のように続けた―

「これは、世界の実践に合致している。当然、特別注意を向ける必要があるのは、ロシア経済に投資される資金の出所がどんなものかということだ。もしそれらの資本が、犯罪的手段による収入であれば、その場合はもちろん、そうした人々に市民権を与える必要などない。外国人学生に関していえば、ロシアで高等教育を受け、ロシアの文化を受け入れ、3年間働いているなら、彼らは、ロシア経済発展にとって大変重大なリソースである。そうした学生がロシア国籍を優先的に得られるようにするというのは、正しい決定だ。」

 

   簡素化された方式での市民権取得のためには、現在、その配偶者がロシア国籍を持っているか、あるいは旧ソ連領内で生まれたか、無国籍かという条件がつく。これにより、昨年2013年には、700人以上の外国人がロシア国籍を取得した。もし、更なる簡素化を定める法案が議会で承認されるならば、専門家達は、その数は3千人程度に増えると見ている。

   なお最後に、ロシア国籍取得手続き簡素化に関する法律改正は、ウクライナでの出来事の前にすでに作成されていたものであり、ウクライナ情勢緊迫化に伴い急遽準備され付け加えられたものではない点を、強調しておきたい。

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