2014.04.16 , 16:45

ロシア、ウクライナに内紛を起こさぬようパートナーらに呼びかけ

ロシア、ウクライナに内紛を起こさぬようパートナーらに呼びかけ

   ロシアはウクライナ暫定政府の軍隊が平和的な反対集会を制圧するために派遣されたのは法に違反すると主張している。ウクライナの軍事ドクトリンは直接的に内紛に際して軍隊を使用することを禁じている。それどころか、ウクライナでの武力行動は危機の激しいエスカレートを招いており、このためにウクライナは内紛の瀬戸際にある。

   ロシアは4月17日にジュネーブで計画されているロシア、EU,米国、ウクライナの代表者会合に大きな期待を寄せている。この会合の席で状況を平和的な道へと戻すチャンスはある。プーチン大統領はメルケル独首相との電話会談でこう語った。電話会談はドイツ側の発案で実施された。ウクライナ情勢に対する評価が異なるにもかかわらず、ロシアはドイツと緊密な対話を続けており、米国ともウクライナ情勢に対する視点について定期的に意見交換を行っている。首脳らはいかに平和がもろいものかを理解しており、妥協の道を必死で模索している。ウクライナ暫定政権だけがこれをわかっていない。暫定政権はクーデターの結果、指導部のポストをしめ、その結果、すべてが許されると思い込んでおり、自分の権利を守るために平和的行動をとろうとするウクライナの市民に対し、装甲車をさしむけ、武装した兵士を派兵できると思い込んでいる。

   ウクライナ南部、東部での反体制運動を武力で制圧した結果、市民の間にすでに犠牲者がでており、これに対しロシア側からは極めて遺憾の念と憂慮が表されている。ロシア外務省のアレクサンドル・ルカシェヴィチ報道官は次のように語っている。

   「法で保証された権利を守ろうとする自国民と戦うのは犯罪だ。ナショナリスティックなカオスが再びウクライナをとらえている。今起きていることはウクライナ政権が国にとって非常に必要不可欠である地方との対話を行おうとしていないことを物語っている。ウクライナ情勢の悲劇的なエスカレートに参加しないことは誰にも許されない。我々の国際的なパートナーらに対し、いわゆるウクライナ新政権のとっている、違憲的かつ極度にカタストロフィー的行動を糾弾するよう呼びかける。」

   一方で西側では、ウクライナ政府が市民のデモ隊を鎮圧するために軍の投入を決定したことを、「偉大なる自制心」の表れだとみなしている。米国務省のプサキ報道官は、ウクライナ新政権は国の「平和と秩序を確保」するための措置を講じていると述べた。

   米国は以前、ウクライナのヤヌコヴィチ政権に対し、キエフで大統領の建物を襲撃した人々に対して武力を行使しないよう呼びかけた。だが今はウクライナ市民に対する武力行使を支持している。それはなぜか?プサキ報道官はこれについて、比較は不適切だと述べた。なぜなら、ウクライナでは新政権が誕生したからだ。政治情報センターのアレクセイ・ムヒン所長は、次のように語っている。

   「武力を用いた作戦が意味することは一つ。それは、現在のウクライナ政権には国民と合意する能力がないということだ。自国の市民に向かって発砲するということは、自らの違法性を認めることを意味している。このようなことが続いた場合、状況はウクライナ政府の管理下から完全に抜け出す可能性がある。ウクライナ政府は、抗議デモが起こっている地域での影響力を失うだけだ。」

   ロシアはウクライナでの内戦勃発を断固として阻止する構えだ。ウクライナ問題を解決するためには、軍や武力を用いて状況に圧力をかけるのではなく、現在のウクライナ政権がウクライナ南東部の住民の意見や要求を尊重する必要がある。そのためには、ウクライナ全地域にそれぞれの権利を保障する真の包括的な憲法改革が不可欠だ。

   国連のパン・ギムン事務総長は、ウクライナ市民への武力行使を自制するよう呼びかけた。

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