2014.04.17 , 13:53

ウラジオストク、経済特区に

ウラジオストク、経済特区に

   プーチン大統領は政府に対し、今年6月15日までにウラジオストクに製造業型の経済特区を創設するよう命じた。自動車産業が特区の基礎となる。

   経済発展省は既に経済特区に関する計画表を提出済み。それによれば、ごく近い将来、世界の自動車企業の資金と技術がウラジオストクに流れ込み、ウラジオストクは世界の自動車市場と直結する。ロシア極東には既にそうした経験がある。いま沿海州では日本や韓国の自動車メーカーが部品等の製造を行っている。これらメーカーはウラジオストク経済特区で働く意思を表明済みだ。

   ロシアの大手メーカー「ソレルス」は、経済特区計画の中で主導的な役割を担う意向を表明した。民間部門の投資の半分以上を同社で請け負うという。

   経済発展省によれば、もし経済特区が今年中に稼働開始すれば、2023年には320億ルーブル(10億ドル)の歳入が得られる。

   しかし短期的には、連邦政府と地元当局は多額の出費を覚悟せねばならない。まずは生産のために必要な、また労働者のために欠かせないインフラを建設することだ、と国民産業研究所のヴィクトル・イワンテル所長は語る。

   「基本的な目標は、極東の生活水準の向上速度を国内の他の地域よりも高く保つことだ。そうでなければ極東に人を呼び込むことは無理だ。そのためにすべきことは、質の高い……つまり、いま極東に住んでいる人にとっても、また新しく極東に来ようと言う人にとっても質の高い雇用を創造するために、大規模な投資を行うことだ。また、極東の産業構造を決定することも大事だ。明確な方向性がなければならない。成長著しいアジア太平洋地域への輸出という方向性が一つ。しかし同時に、極東がロシアから分離せぬようにすることも非常に重要だ。そのためには輸送ルートの整備を加速せねばならない」

   極東ではマガダン州が既に経済特区となっており、ハバロフスク地方のソビエト湾が港湾経済特区となっている。また政府は極東を「優先開発圏」とする計画を持っている。税制上の様々な優遇措置が図られる、経済特区の拡大版である。

   政府は極東の発展は長期的展望における国家的優先事であるとしている。専門家たちは、ロシアは長い間、西側に一本足で立って体を支えていたが、今こそもう一本の足を東に降ろす時だ、と語っている。

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