2014.04.18 , 17:32

共同行動で合意した日本とロシア

共同行動で合意した日本とロシア

     4月下旬に予定されていた日本の岸田外相のロシア訪問が延期された。なお、岸田外相のロシア訪問の時期は、引き続き検討されるという。伝えられたところによると、岸田外相のロシア訪問は、ロシアと日本の合意に基づいて延期された。ロシア科学アカデミー極東研究所日本研究センターのワレリー・キスタノフ所長は、岸田外相のロシア訪問延期について、米国の圧力を受けている日本にとってはやむを得ぬ措置だったと指摘し、次のように語っている。

  「安倍氏が政権についてから、ロシアと良好な関係を確立することができた。重要なのは、それがプーチン大統領との個人的な信頼関係に基づいていることだ。両首脳は、露日関係に存在する問題の解決策を、穏やかな対話の中で模索することで合意した。両国の国益にかなう経済に関する対話も確立された。日本はロシアのエネルギーを必要としている。なぜなら日本の原子力エネルギー計画は現在、事実上凍結しているからだ。今は両国関係があらゆる方向性で発展している。日本にとってはこの関係が脅威にさらされないことが重要だ。そのため日本政府はウクライナ危機を受け、対ロシア政策で妥協点を模索している。もし日本が、米国が求めているような強硬姿勢を取った場合、ロシアとの関係は損なわれる恐れがある。それは安倍首相の方針とは異なる。なぜならロシアとの関係改善は、安倍首相の外交政策の基盤の一つだからだ。安倍首相は2013年、ロシア大統領と会談するチャンスを1度も逃すことはなかった。」

    日本のマスコミもこの方針に共鳴している。多くの専門家が、クリミアの編入を受け入れたロシアに対する欧米の姿勢の正当性を問いかけ、日本は国益に基づいて状況を自ら見極め、独自に判断するべきだと呼びかけている。キスタノフ所長は、ウクライナ危機に関連したロシアに対する日本の立場について、日本は現在ロシアに対して柔軟な姿勢を取っているとの見方を示し、次のように語っている。

   「日本は事実上、ロシアとの接触を一切停止してはいない。査証の発給手続きの簡素化に関する協議の停止は唯一の措置であり、象徴的なものにすぎない。これはウクライナとクリミアに関する問題で、日本がロシアに対して柔軟な姿勢を取っていることを証明しているそしてもちろん、ロシアに全ての方向から圧力をかけようとしている米国にとっては不満なことだ。」

   キスタノフ氏は、日本がロシアに対してより自立的な外交政策を行おうとしていることについて、これには中国が関係しているとの見方を表し、次のように語っている。

    「日本は今、中国と韓国との著しい関係悪化を受け、北東アジアで困難な状況に置かれている。この背景において、日本はロシアとの間にあるような何らかの肯定的なものを必要としている。日本は中国がロシアに急激に近づくことで何らかの反日傾向が始まることを恐れている。日本と中国は意見の相違を念頭に置き、それぞれが独自の方法でロシアとの協力関係を築いている。」

    ロシアは、日本と中国との政治および経済関係をバランスよく発展させることに関心を持っている。ウクライナの政治危機により、欧州は国益を忘れたが、再びエネルギー資源の多角化について語り始めた。これを背景に、「東への移動」はロシアにとって非常に重要な課題となっている。まず、ロシアの主な輸出品である炭化水素資源の「東」への輸出がある。専門家たちは、ウクライナ危機によって「東」への資源輸出は促進されるとの見方を示している。日本と中国はロシア産エネルギーの輸入で有利な条件を引き出そうとするだろう。そしてロシアも「東」へ方向転換することで利益を得るだろう。なぜなら世界経済ならびに国際政治の重心は今、東へ移動しているからだ。

 

 

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