2014.05.28 , 16:54

ロシア、中小企業への税制優遇期間を設ける

ロシア、中小企業への税制優遇期間を設ける

製造業や社会、科学といった分野ではじめて国に登記された個人経営者に対して2年間の税制優遇期間が与えられる。

   ロシアの公共団体や事業団らによって提起されたこの提案はロシア連邦財務省の合意を得て議会の審議へまわされることとなっている。

   ロシアでの中小企業への税制優遇期間の付与に関する法案の公開審議は5月22日に終了した。法情報を開示するポータルサイト上に掲載されたロシア連邦税法典への修正はロシア人の承認を得た。ロシア高等経済学院のヨシフ・ジスキン教授は財務省の合意を取り付けることの方がより困難であったことを指摘した。

  「財務省は長きにわたって税収の減少や競争の鈍化を理由に課税において差異化を図るようないかなる措置に対しても反対していた。しかし、現在の複雑な経済状況に直面し財務省はより現実に即した立場を取るよう強いられることとなった。時には危機が優れた教師の役割を果たすことが明らかとなった。「クライシス」という言葉が様々な言語で危機と転機という両方の意味を担っているのも伊達ではないということだ。」

    製造業や公共事業に従事する経営者や学者が特典を享受することができるが、そもそもこのような方針が取られる背景にはこうした事業が軌道に乗るまでにかなりの時間を要し、特に初期の段階で税の負担に耐え切ることができないといったことがままあるからだ。しかし、誰に対して、またどの程度の期間(1年なのか2年なのか)の税制優遇期間を設けるのかといった最終的な決定はそれぞれの地方政権によってなされる。これら地方政権は0%の課税に対して、例えば優遇を受ける企業の売上高や従業員数の上限を定めるなどといった追加の条件を加えることができる。経済学者のヨシフ・ジスキン氏はこうしたことは理にかなったことだと考える。

   「地方政権が特典付与の基準を優先的に決定できることが重要だ。理由としてまず第一に企業の利益に対して課される税金が地方の税収のかなりの部分を占めるからだ。またそうすることで地方政権がより責任を持った税政や経済政策を行い、企業の発展が必要な方面を見定め、潜在的な利点とリスクを把握することに繋がるからだ。」

    プーチン大統領は昨年5月に経済を活性化させる手段として中小企業への税制優遇期間の問題を検討するよう要請した。これは2014年7月1日に期限を迎える。議会が現在俎上に上がっている税法典への修正案を承認すれば2015年1月1日からロシア連邦の全連邦構成主体で施行されることとなる。期間は2019年1月1日までを予定している。

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