2015.01.16 , 15:43

政府、ロシアにおける市民社会の成長を支援

政府、ロシアにおける市民社会の成長を支援

ロシアのNPOは引き続き国家の支援を受け取る。全ロフォーラム「国家と市民社会」でプーチン大統領が述べた。

大統領は政府機関と社会団体の協力関係が順調に発展している傾向を指摘、これを歓迎した。一方で、市民の自己実現の可能性はさらに拡大される必要がある、との認識も示された。

ロシアには様々な課題が山積している。課題は首尾よくこなさなければならない。そのためには国家が社会から信頼されねばならない、とプーチン大統領。そこで一定の役割を果たし得るのがNPO(非営利団体)である。ロシアではいまNPOが目覚ましい成長を見せている。この点について、ロシア社会評議会に名を連ねる政治学者ヨシフ・ディスキン氏。

「権力と市民社会の間の対話には既に政治的スタンダードというものが形成を見ている。こうした対話に消極的な権力者は評判を失い、政治的なキャリアを損ねるリスクを負う。これに伴い、権力に対する社会の信頼が著しく向上している。警察や司法に対する信頼も順調に高まっている。これは全く新しい現象だ。長い間、信頼関係は未熟であった。そして、社会統制という名のメカニズムが機能しだした。連邦機関および大半の地方機関に社会評議会が設置され、それが対話の場となり、また社会統制の梃子となっている。従って、もはや問題は制度だけでなく、ロシアの現行法制が予定する社会統制をいかに使うか、というところに来ている。市民社会はより活発な活動を求められる」

ところでNPOの側に言わせれば、活発に活動したいのは山々だが、資金が足りないのだ、ということになる。ロシアの社会団体は外国から資金援助を受けることを慣行としていたが、今やそれも難しくなってしまった。外国から資金を提供されたNPOは、もはやロシアでは「外国のエージェント」のレッテルを貼られる。例えばボランティア活動であれば活動に支障は来さないが、政治的な統合体にとっては、信頼の崩壊を意味することになる。よって規模の大きなNPOは、なるべく外国資本に頼らない道を模索することになる。

ロシアにおけるNPO支援予算は、大統領奨励金に限っても、2012年から4倍に増大している。しかしそれでも不足は不足。NPOの直面する困難に鑑み、プーチン大統領は、奨励金をその一形態とする国家支援は今後も増大する、と公約した。その対象も、社会方面の団体にとどまらず、政治方面の団体に及ぶという。とにかくその活動目的が全国民に関わるものであれば、支援の対象となる、というのである。プーチン大統領は、NPOと政府は歩調を合わせ、市民の自己実現の可能性を拡大しなければならない、と言明した。

元経済大臣で政党「市民イニシアチブ」 代表のアンドレイ・ネチャーエフ氏は、NPOの活躍が期待される部門のひとつとして、汚職撲滅への取り組みを挙げている。

「ロシアの抱える大問題のひとつ、経済成長の阻害要因ともなっているそれは、言うまでもなく、汚職である。これを取り締まるには、市民社会による監視、社会統制が有効である。こうした活動に対しては、国家も最大限の支援を行わなければならない」

プーチン大統領は討議を終え、政府に対し、提案の具体化の方策を考えるよう指示した。

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