2015.02. 4 , 14:03

ロシアへ投資を望む日本の実業界

ロシアへ投資を望む日本の実業界

   日本はロシア産業界への投資額を6倍に増やすかもしれない。日本は2025年までにロシアへの直接投資額はおよそ150億ドルに達すると試算。ちなみに現在、2015年初頭の段階では27億ドルとなっている。

  だがそのためにはロシアも投資環境の質の改善と双方の投資義務の遂行を厳密に行なう必要がある。こうした評価が、先日モスクワで開催された露日ビジネス会議の会議でも、ウラジオストクで実施されたロシア経済の刷新に関する露日懇談会議の第4回会合でもそろって行なわれた。

 露日ビジネスフォーラムはここ最近、日本企業からの参加社数を集めており、その数は前代未聞に増えている。全露社会団体「ビジネスのロシア」のアレクセイ・レピク会長が「ロシア新聞」に対して語ったところによれば、日本企業の間ではロシアのビジネスに対する関心がますます高まっており、そうした企業は規模も地域も様々。レピク氏は2014年の年末に同組織の代表に選出されたばかり。

  日本ロシア経済委員会の岡素之(おか・もとゆき)委員長の見解では、日本の実業界はロシアの東地域に限定せず、ロシアのヨーロッパ地域へも積極的に参入していく構えを示している。その好例となりうるのが、ヤロスラフ州におけるコマツの巨大プロジェクトで、コマツはこの工場で年間7000台のフォークリフトおよび最高3000台のショベルカーの生産を計画している。だが、そうしたなかでも露日双方の実業界代表らは、両国間に新たな輸送回廊を開くことが日本のロシア産業界、経済への投資拡大のために最重要なチリ的条件だとの見方を示している。これはつまり、シベリア横断鉄道、バイカル・アムール鉄道など他の輸送網を加えた複合的な回廊の創設をさしており、これが出来れば日本のみならず韓国、中国他、ロシアの近隣諸国の投資、貿易の可能性は高まる。

   だが、日本がロシア経済へ資金を投じるためには、一連の困難が伴う。専門家らの見解では、一連の地域で必要なインフラが欠如していること、人材不足のほか、ロシア側のパートナーが契約条件を遵守しないこと、ロシアの提供するビジネスプランが十分に練られたものではないこともこれを阻害する要因となっている。これにさらにもうひとつ、ロシアの企業が苦しめられている要因を加えると、事業開始にあたって、また投資受け入れ開始にあたって集めなければならない許可書の山がそうだ。日本企業にとってはこれは「越え難い壁」になってしまうこともよくある。こうした問題が組織的に解決された場合、日本側の意見ではロシア連邦のあらゆる地域経済への直接的な生産投資額は著しく拡大が可能となる。

    ロシアの地域の投資魅力を高めるためには、一体何を行なわねばならないのだろうか? 全露社会団体「ビジネスのロシア」のアレクセイ・レピク会長は、何よりもまず対話の重要性について、次のように指摘した。

    「ビジネスにまず必要なのは、わかりやすい言語でやり取りを行なうことだ。自分の話を聞いてもらえ、わかってもらえるようにせねばならない。これは大事なことだ。事業を支援し、規制を緩和し、官僚主義的な負担を最低限に縮小する複合的措置も必要だ。こうした措置を地域の投資環境の基準に浸透させる。そして補足として、各地域が投資家の食欲をそそるような、プラスの提案を統べク努力せねばならない。」

    近日中にもロシアの多部門の実業界の代表者を集めたビジネス代表団が東京を訪問する。レピク氏はその団長を務める。代表団の課題は多くの合同プロジェクトについて話し合い、その実現化の条件や資金繰り方法について合意をとりつけることにある。

 

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