2015.02.13 , 13:06

米国依存の現状克服に努める日本

米国依存の現状克服に努める日本

露日は二国間関係についての協議を再開した。これによってプーチン大統領の訪日実現の可能性が開かれる。だが、多くは日本政府がどれだけ米国から距離を置けるかにかかってくるだろう。

2月12日、モスクワで露日の外務次官協議が行われた。モルグロフ露外務次官と杉山外務副大臣は、政治対話の深化、貿易経済関係の拡大、実践的分野および文化交流でのコンタクト拡大といった問題を話し合ったほか、プーチン大統領の日本公式訪問にむけた準備の重要性が確認されている。

日本専門家で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は、モスクワでの外務次官協議について次のように評価している。

「協議は、半年以上にわたる中断の後、両国の対話が政治的に十分に高いレベルで再開されたことを物語る。両者はプーチン大統領の訪日の可能性を作るため、邁進することを確認した。

これは複雑な問題であり、まだ多くの作業をこなさねばならないが、その第1歩が踏み出されたということは前向きに評価せねばならない。

協議はミンスクでのウクライナ情勢を話し合う「ノルマンディー形式」交渉の休戦合意締結と時期を同じくした。

合意が実現されるかどうか、現時点ではなんとも言いがたいが、それでもウクライナ情勢の安定化プロセスがうまく運べば、日本の対露制裁から抜け出るチャンスはより広がるだろう。」

-数日前、岸田外相はウクライナにおける和平確立において「ロシアが建設的役割を演じるよう、ロシアに働きかける」必要性を語ったが、日本は依然としてロシアがウクライナにおける悲劇の主たる原因だと考えているのだろうか?

「ここでは異例なことはなにもない。日本には2つの視点がある。1つは安倍氏が示すものだが、これとは別に米国のすることだけを頼りにする人間もいる。

これはなにも驚くには至らない。なぜなら日本は外交政策においては自立した国とは言いがたいからだ。ウクライナ紛争に参加もしていないロシアにウクライナの悲劇の罪をすべてなすりつけようというのも、日本の自立性のなさを物語っている。

だいたいウクライナで起きていることは実際、日本とは何の関係もないではないか。にもかかわらず日本は米国の圧力に負け、ウクライナに経済支援を行う、日本企業はウクライナとの経済関係の拡大に関心を持っているといっている。

ちょっと待ってほしい。戦争が起きる前、ウクライナに進出した日本企業はあったか? なぜその時にはウクライナへの関心はなかったのか? それがなぜ、今突然日本企業は、荒廃と汚職が蔓延するウクライナに事業進出しようと決めたのか?

これらはみな、日本が自立した国ではないことを物語っているのだ。日本が米国への依存を克服できた暁には、プーチン大統領の訪日準備はより具体的なものとなるだろう。」

-安倍首相は、プーチン大統領の訪日は今年の適切な時期に行われるだろうとの見方を表し、両国間の平和条約締結のための対話の継続へ期待を表した。仮にプーチン大統領の訪日が実現したら、平和条約、領土論争問題には何を期待できるだろうか?

「このテーマについて語るのはまだ時期尚早だ。平和条約や領土問題など、これだけ複雑なテーマについての交渉は日本が対露制裁を行っている間は話し合うことは不可能だ。

1国がもう一方の国にあからさまな敵対関係を見せ付けているときに、重要な問題について合意することは出来るだろうか? ナンセンスだろう。」

 

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