受動喫煙対策に否定する意見が続出

自民党が８日の厚生労働部会で、政府がまとめた受動喫煙防止の強化案について議論したところ、反対意見が続出し、賛成は少数にとどまった。共同通信が報じた。

厚労部会の幹部は「たばこを吸う側の権利主張が活発だった一方、他人の煙を吸わされない権利についてはほとんど意見がなく、残念だ」と語った。

２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、厚労省がまとめた強化案は、病院や学校の敷地内は全面禁煙とし、飲食店などは喫煙室の設置を認めるが建物内は原則禁煙とする内容だ。部会の出席議員からは「嗜好品に厳しい規制はなじまない」といった主張のほか、「小さい飲食店では設備投資が難しい」との意見もあった。