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    少年法の対象は20歳未満から18歳未満へ

    少年法の対象は20歳未満から18歳未満へ

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    22日、公明党が提議したのは、少年法などの適用対象年齢を20歳未満から18歳未満へ引き下げることであった。

    この見直しについては「極めて慎重であるべきだ」と明記した。18、19歳が保護の対象外になり、再犯リスクが増大すると恐れを示した。連立を組む自民党は昨年9月、18歳未満への引き下げが「適当」とした提言をまとめており、政権内の認識の隔たりが浮かび上がった。共同通信が伝えた。

    骨子では、少年法による保護が、少年の立ち直りや再犯防止に向けて「有効に機能している」と評価した上で、引き下げで18、19歳が保護の対象外になれば「教育的な働き掛けや処遇ができなくなる」と分析された。更生できずに「新たな犯罪被害者を生み出す恐れがある」と強調した。

    18歳未満に引き下げれば、保護の対象者が減少するとも指摘。少年院など関係機関での少年更生に関する専門的機能が低下すると問題視した。

    18、19歳でも親の同意なく契約を結べるようになるため、若年層の消費者被害の拡大が懸念されるとして、十分な防止策を行った後に引き下げるよう求めた。政府は、成人年齢を18歳とする民法改正案を来年の通常国会にも提出する方針を固めている。

    昨年6月、選挙権年齢を18歳以上にする改正公選法が成立。付則で民法や少年法についても検討することが明記されたため、公明党も作業を進めてきた。

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