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    日米、在日米軍属の優先的裁判権についての合意に書名

    日米、在日米軍属の優先的裁判権についての合意に署名

    © AFP 2018 / Choi Jae-Ku
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    岸田文雄外相とケネディ駐日米大使は16日、日米地位協定で米側に優先的裁判権が認められる在日米軍属の対象を縮小するため「補足協定」に東京都内で署名した。米軍属の男が起訴された沖縄県女性暴行殺害事件を踏まえた再発防止策の柱で、同日発効した。共同通信が報じた。

    補足協定は、米軍が契約する請負業者について、軍属としての適格性を審査すると規定。高度な技術や専門性を持たない請負業者は軍属の対象から外し、範囲縮小を図る。軍属の定義はこれまであいまいだった。

    事件は昨年4月に発生し、被告人は基地内のインターネット関連会社に勤めていた。在日米軍の軍属は2016年末で約7300人いるが、うち約2300人が請負業者とされる。

    補足協定は地位協定を追加的に補うもので、法的拘束力がある。過剰な基地負担に反発する沖縄県側に配慮する意向もあるが、県側は地位協定そのものの改定を求めている。

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