税逃れするロシアの大富豪　ロイター

2014年に施行された脱オフショア化政策は負の効果を持っている。それは、多くのロシアの大富豪がロシアでのビジネスを残しておきながらも国内で１８３日以内を過ごすことで、オフショア資産を申告しないで済む税務上の非居住者という立場を取っているためだ。ロイターが報じた。

スプートニク日本

ロイターは、脱オフショア化政策を避けようとする「半亡命」オリガルヒの新たなクラスの出現を指摘している。

フォーブス誌の長者番付でロシア人のうち８番目であるウラジーミル・ポターニン氏は、「彼らを罵って、非愛国的だと言うことも可能だ。だが、事実は残り続ける。予算は失われた」とコメントした。

ロイターは、税務上の居住者であることを止めたビジネスマンに関する正式な統計がないと強調。しかしロシア大統領府に近い関係筋は、国内の最も裕福な５００人のうち３分の１ほどは、脱オフショア化政策が始まってからロシアを捨てる決定をしたと述べた。

海外企業を経営する人についての同法は、１８３日以上国内に留まったロシアの納税者はオフショア資産を申請する必要があると規定している。