日本でカジノ開業、２０年以降　大阪や北海道など意欲

日本政府有識者会議が３１日、カジノ含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の運営規則についての報告書を発表。都道府県か政令指定都市がＩＲ事業者と共同で整備計画を策定。国土交通相が審査、区域認定する。区域の数は２～３ヶ所と見込まれており、認定は早くても２０２０年以降となる見通し。共同通信が報じた。

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ギャンブル依存症を防ぐため日本人の入場回数制限などを盛り込んだが、国民の不安は根深い。政府は報告書を基にＩＲ実施法案を作成。秋の臨時国会に提出する方向だ。

報告書によると、ＩＲはカジノや国際会議場、ホテルなど計５施設の完備が要件。カジノの運営委託は認められない。

一つのＩＲにつきカジノは１箇所に制限。カジノ収益に頼り、採算性が比較的低い国際会議場や他のサービスを提供する予定。博物館に美術館などのレクリエーション施設、訪日客の周遊観光を促進する案内書設置も義務付けられる。

2016年12月6日、カジノを中心とした総合型リゾート施設（ＩＲ）を整備推進する法案が衆議院本会議で、与党自民党、日本維新の会などの賛成多数で可決した。