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    米国民の60%以上が北朝鮮を「深刻な脅威」

    米国民の60%以上が北朝鮮を「深刻な脅威」

    © Sputnik/ Alexey Filippov
    社会
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    米国民の60%以上が朝鮮民主主義人民共和国を大きな脅威ととらえていることが世論調査会社SSRSの調べで明らかになった。CNNが報じた。

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    調査では、米国民の62%が北朝鮮を深刻な脅威ととらえていると回答している。今年3月の調査ではこの数値は48%だった。また77%の回答者が北朝鮮は米国にミサイル攻撃を行う能力を有すと考えていた。

    一方、トランプ米大統領は北朝鮮問題の解決にふさわしいと答えたのはわずか37%で、半数の50%が解決にはふさわしくないとの見方を示した。どちらとも決められないと回答したのは13%だった。

    トランプ大統領は8日、北朝鮮は米国を脅迫しないほうがいいと述べ、その理由を「さもなくば、世界がこれまで目にしたこともない炎と怒りを被るだろう」とする声明を表していた。北朝鮮はこの発言への報復として、太平洋のグアム諸島の米軍基地へ核攻撃を行うと威嚇した。

    調査は8月3日から6日にかけて実施され、米国在住の成人1018人がこれに参加した。

    先に伝えられたところ、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は、国連の対 北朝鮮制裁決議第2371号の採択を受け、北朝鮮は「物理的行使」へ移るとの声明を表した。朝鮮中央通信が伝えた。

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