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    露国民の過半数 シリア内戦関与を前向きに評価=世論調査

    © AP Photo/ Official VK account of the Ministry of Defence of the Russian Federation
    社会
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    過半数のロシア国民が、シリア内戦へのロシアの関与は世界におけるロシアの影響力を高めると考えていることが、「世論基金(FOM)」の実施した世論調査で明らかになった。

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    それによると、62%の国民がシリア内戦へのロシアの関与は国際社会でのロシアの影響力を高めると回答した。回答者の8%が影響力は逆に低下すると答え、10%は何の影響もないと答えた。

    どのような目的をロシアはシリアで追求しているのか、との質問に対しては、「平和の達成」が18%、「テロリズムおよびテロ組織『ダーイシュ(IS、イスラム国)』との戦い」が17%、「世界でのロシアの立場の強化」が8%、「自国の国益擁護」が7%、「テロの脅威からのロシアの防衛」が7%、「シリア国民の支援」が7%となった。

    シリアでロシアは自国の目的を達成できるか、との問いには「間もなく達成できる」と答えた人が36%、「達成できるがすぐにではない」が34%、「達成できない」が5%で、25%の人は回答しなかった。

    その他、52%の人が「ロシアはシリア内戦に関与すべきだった」と答え、26%が「関与すべきでなかった」と答えた。

    ただ同時に、42%の人はシリア内戦に関与するためにロシアが支払う経費は正当化することも受け入れることもできないと回答し、そうでないと答えた人は39%だった。

    今回の調査は10月14、15両日、ロシアの104の市町村に住む1500人を対象に実施された。

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