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報告書は、朴槿恵（パク・クネ）前大統領周辺が主導した対日交渉に関し「被害者の意見を十分に集約しなかった。政府間で解決を宣言しても問題再燃は避けられない」と指摘している。ただ、合意見直しの提言はなく、韓国政府は来年２月の平昌（ピョンチャン）五輪後まで対応の決定を先送りする見通しだ。
日本政府は合意履行を求めており、韓国側が合意破棄などに踏み込めば日韓関係の緊張は避けられない。政府間合意の非公開部分を一方的に検証・公開したことにも日本側の反発が予想される。
報告書は、合意を巡る折衝が一般的な外交ルートで行われず、韓国側で交渉権限が「過度に大統領府に集中した」とし、日韓関係改善を重視した朴政権が対日交渉を「主に政府の立場から決着させた」と指摘した。
作業部会が示した「非公開部分」によると、日本側は合意への反発が予想される元慰安婦支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」などの説得を韓国側に要請。韓国側は、団体名は特定しなかったものの要請を事実上受け入れた。また聯合ニュースによると、報告書は「日本側は海外に（慰安婦被害者の）追悼碑などを設置することを韓国政府が支援しないとの約束を取り付けようとした」とし、「韓国側は『支援することなく』との表現を（非公開部分に）盛り込むことに同意した」と指摘している。
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