00:39 2019年09月18日
憲法

個人のプライベートな時間の権利は憲法で保証されるべき

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社会
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現代社会において情報と時間で主たる価値となっている。同時に、時間は人間にとっては唯一のかけがえのない資源だ。ロシアのチュメニ国立大学の研究者たちは、そうした資源としての時間は職場でも日常生活でも有効に使用されねばならないと唱え、市民のプライベートな時間を守る条項を憲法に明記すべきだと考えている。

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プライベートな時間についてチュメニの学生を被験者として実験が行われると、この結果にチュメニ大学の研究者らははたと考え込んでしまった。なぜなら、日常の些末な事を解決する時間の30〜70%が、非生産的に費やされていることが判明したからだ。

広告や順番待ち、必要情報の検索失敗、不適切なメッセージの強制、スパムなど​、​過度な情報量​によって​​プライベートな​時間​は無駄に失われかねない。

研究者たちは、業務中のコンピュータシステムの故障など、職場での時間の喪失も​プライベートな時間​を奪いかねないと考える。そのため、市民は子どもの教育に十分な時間を費やすことができず、事業​に失敗し、収入を失う​ことだってある​。

国家レベルで​この​問題を解決するために、研究者たちは、まず市民がガジェットを介したデジタル署名ですべての問題を決定できる​よう、​情報システム​全体​​を​改善​すること​と、次いで、ロシア連邦憲法に市民の個人的時間の不可侵性への権利に関する条項を加えることを提案している。

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