04:30 2019年07月23日
 新産業「デジタル葬儀」  故人のデジタルトレースも埋葬が必要

新産業「デジタル葬儀」  故人のデジタルトレースも埋葬が必要

CC0 / Pixabay
社会
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人は死後に屍灰と化すが、その人が残したデジタルトレースはインターネットから自然には削除されない。こうした問題に取り組む、いわゆる「デジタル葬儀」と言われる新産業が誕生している。「デジタル葬儀」は「EU一般データ保護規則」と「忘れられる権利」に基づき、援助を行う。米誌『ワイアード』が報じた。

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デジタル葬儀」は、故人の親戚の要求に応じて民間企業が行う。韓国企業「サンタクルーズ」社は、死者だけでなく生存者にも「デジタルケア」を提供する。

同社スタッフは、インターネット上であらゆる不要な記事や投稿を見つけ、98%の確率でそれらを合法的に検索エンジンから削除する。韓国のデジタル葬儀業者の費用は安くはない。契約料は月2千ドル(22万1425円)で、その期間に約400の投稿や記事を削除することができる。

英国では、デジタル・オーエックス(DigitalOx)社が、検索クエリから故人の不要なデジタルデータを除去するため、検索エンジンから個人のデジタルトレースを埋葬する。初回発注は295ポンド(4万3398円)、それ以降の各リクエストはさらに100ポンド(1万4711円)必要となる。検索エンジンが要求に応答しない場合、デジタル・オーエックス社は、訴訟を起こすことができる。

ロシアでは、各市民の個人データの完全デジタル化は、今年末までに完了する予定。市民の死後にこのデータがどうなるかは不明である。

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