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東京地検によると、オマーンの販売代理店「スヘイル・バウワン・オートモービルズ」(SBA)の幹部でゴーン容疑者に近しい人物が2015年、レバノンに投資会社「GFI」を設立し、個人口座からGFIの口座に数百万ドルを送金した疑いがある。
うち900万ドルは妻のキャロルさんが経営する会社に送金され、ヨット購入におよそ1500万ドルが費やされたという。
東京地検はキャロルさんからレバノンのパスポートや携帯電話を押収していた。
だがキャロルさんは残っていた米国パスポートを使い出国した。
キャロルさんは同紙へのインタビューで、仏政府に支援を求めるとして「夫が拘禁され私がここ(日本)にいても役には立ちません。私はフランスに行き、有用でいられる場所で役に立ちます」と述べた。
Japanese prosecutors ask judges to question Ghosn's wife: NHK https://t.co/DJhdOkj0D7 pic.twitter.com/IUuoAtBimz
— Reuters Top News (@Reuters) 7 апреля 2019 г.
産経新聞によると、日本国外で日本の司法権は及ばないため、尋問が実施される可能性は低い。
Carlos Ghosn's wife says French government 'should do more' for ex-Nissan boss: FT https://t.co/oYmHZG8jYz pic.twitter.com/lKUEbadBwa
— Reuters Top News (@Reuters) 7 апреля 2019 г.
ゴーン容疑者は4日、再逮捕された。東京地検は4月14日まで勾留を認める決定を出した。
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