05:05 2019年11月22日
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仏専門家、大麻合法化に「賛成」

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社会
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仏首相府経済分析会議は20日、大麻(マリファナ)を合法化し、薬物密売対策費用を別の問題に向けるよう提言する報告書「いかに大麻管理を取り戻すか」を発表した。

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報告書は50年にわたる仏政府の大麻栽培対策をまとめ、失敗に終わったと結論づけた。合法化のメリットには複数の論拠が挙げられた。まず、1グラム9ユーロに設定した場合、年間20億ユーロ(約2400億円)を超える収益が見込めるうえ、数万人の雇用が創出される。さらに報告書は、現在の大麻密売対策費用、年9億ユーロ強を個人に対する犯罪防止に向けることも可能だと強調する。

報告書では政府が独占的に大麻の栽培と流通に携わるよう推奨。フランスは西欧最大の大麻消費国で、2017年には人口5000万人のうち500万人が定期的に大麻を利用していた。

ボルヌ仏交通担当相はニュースを受けて、仏政府に娯楽用の大麻使用を合法化する方針はないが、医療用大麻の法的規制問題は検討する可能性があると述べた。EU加盟国ではドイツ、オランダ、イタリア、デンマーク、ポルトガル、オーストリアでこうした規則がある。現時点で大麻の完全合法化に踏み切った国はウルグアイとカナダの2国だ。

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