17:44 2020年01月26日
社会
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東京都は2020年4月以降、私立高校生に対する都独自の授業料軽減制度を広げる方針を固めた。対象世帯の年収を現行の760万円未満から910万円未満に引き上げる。日本政府が支給する助成分と合わせると、都内の私立高校の平均授業料にあたる約46万円が給付され、実質無償化となる。朝日新聞が報じた。

東京都は「授業料軽減助成金」を、国の「就学支援金」に上乗せする形で支給している。現在は約6万人が対象で、2019年度は158億円を計上している。

2020年4月から日本では一部世帯への就学支援金額を引き上げられる。支援金のベースが高くなることで、東京都は浮いた負担分を財源に制度の対象年収を広げることにした。

都によると、都内の私立高校の平均授業料は18年が約46万円。入学金や施設費などを加えると、入学年の平均総額は約92万円に達する。保護者の負担を軽減することで、東京都は就学機会の多様化を目指す。

私立高校の授業料無償化をめぐっては、大阪府が世帯年収590万円未満を対象に実施している。東京都によれば、900万円台を対象に無償化する自治体はほかにない。

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