04:12 2020年07月12日
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日産ゴーン事件 (70)
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国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ(本部ニューヨーク)は14日、世界の人権問題をまとめた年次報告書を公表した。その中で、日本の司法制度を「人質司法」と表現し、「嫌疑をかけられた者は、長期間厳しい環境で身柄を拘束され、自白を強要される」と非難した。朝日新聞が報じた。

年次報告書は、2018年後半から19年11月までの人権問題を取り上げている。その中で日本の司法制度に触れ、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の事件を機に「再び注目が集まった」と言及。

報告書では、一部の事件で取り調べの録音・録画を義務づける刑事司法改革関連法が日本で16年に成立したことも取り上げた。ただし、日本の刑事訴訟法は保釈の可能性がないまま、容疑者を起訴まで拘束することが可能で、取り調べには弁護人の立ち会いも認められていない、として、不十分との立場を示した。

容疑者や被告の長期間におよぶ身柄拘束についてはこれまで国連の規約人権委員会や拷問禁止委員会も懸念を示していた。

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