ツイッター会長が辞職　トランプ大統領による批判が影響か

米ツイッター社のオミッド・コーデスタニ会長が1日に辞任していたことが分かった。後任にはグーグルの元最高財務責任者（CFO）を務めたパトリック・ピシェット氏が就任する。ツイッター社のプレスリリースをもとにCNBCテレビが報じた。

コーデスタニ氏はツイッター社の会長職を5年間にわたって務めたが、辞職の理由については特に報じられていない。

トランプ大統領が自ら投稿したツイートに、会社側が「事実確認」要請マークを貼りつけたことが辞任の背景にあるかについても言及はない。

先にトランプ大統領はソーシャルメディア事業者に認められている法的保護の一部を廃止する大統領令に署名した。これにより政府は投稿内容の規制方法をめぐって法的責任を問うことが可能となる。

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トランプ大統領による大統領選挙の郵送投票に関するツイッター投稿に自動的に「事実確認」を促すマークがつけられた。青色で「！郵送投票の事実確認」と書かれた警告はトランプ氏の投稿のすぐ下に表示されている。この青字メッセージをクリックすると、ツイッターユーザーは「トランプ氏は、郵送投票は不正結果を招くという根拠のない主張をしている」と題したPoliticoの記事に飛ぶことができる。

これを受けてトランプ大統領はツイッターへの投稿で反論し、「ツイッター社は2020年大統領選に対する干渉を開始した」と反論、さらには「言論の自由を完全に奪っており、大統領として容認できない」と憤りをあらわにした。