17:58 2020年09月29日
社会
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国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(HRW)は、報告書「Video Unavailable(ビデオが利用できない)」を発表し、SNSは暴力、過激主義またはテロの兆候と見なすコンテンツを削除し、深刻な人権侵害行為や戦争犯罪の調査を妨害していると指摘した。

ヒューマン・ライツ・ウォッチは、暴力を誘導したり扇動するコンテンツを削除することは言うまでもなく必要だが、将来的にそのようなコンテンツの制作者に責任を問うためにコンテンツをアーカイブする必要があると強調している。

ヒューマン・ライツ・ウォッチのベルキス・ウィル上級調査員(危機及び紛争担当)は「フェイスブック、ユーチューブ、またその他のネットワークから削除された一部のコンテンツは、最も重大な人権侵害行為の証拠の最も重要で他に代わるもののない情報源だ」と発表した。

ウィル氏は、ジャーナリスト、研究者、検察官などがSNSで公開されている写真やビデオを自分たちの仕事で使用することが増えているため、プラットフォームは重大犯罪の潜在的な証拠へのアクセスを保証するべきだと述べている。

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