20:07 2020年11月30日
社会
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19日、ロシアの情報機関がサイバー攻撃を用いて、新型コロナウイルスの感染拡大によって2021年に延期された東京オリンピックの妨害を試みていたことを英国外務省が主張した。ドミニク・ラーブ外務・連邦大臣の声明は、英国外務省のサイトに掲載された。

英国外務省と英国国家サイバーセキュリティセンターは、ロシア連邦軍参謀本部情報総局(GRU)のロシア人ハッカーが、大会主催者やそのスポンサー、物流会社を対象とした「サイバー偵察作戦」を行ったと主張している。これはコンピューターシステムを破壊し、大会の実行を妨害するために行われたとされている。

ロシア側は以前、サイバー攻撃を組織したという西側諸国の非難を繰り返し否定していた。

橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、「東京大会などをねらったサイバー攻撃に関する情報があったことは承知をしている。海外との情報共有を進めながら、関係省庁をはじめ関係組織が一丸となって、大会の成功に向けてサイバーセキュリティー対策を推進していきたい。事柄の性質上、詳細についてはコメントできない」と述べた。

また、加藤官房長官は「英国政府による発表は承知している。サイバー事案には、重大な関心を持って情報収集、分析に努めている。個別事案の情報やその内容の分析は、事柄の性質上、コメントは避けたいと思うが、民主主義の基盤を揺るがしかねない悪意あるサイバー攻撃は看過できない」と語った。

先に、米司法省はロシア連邦軍参謀本部情報総局の6人のロシア人が2017年にコンピューターウイルス「NotPetya」の拡散に関与したとして、全員をハッカー行為で起訴したと伝えられていた。

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ハッカー, ロシア, 英国, 日本, 五輪
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