00:48 2021年01月26日
社会
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国際航空運送協会(IATA)のアレクサンドル・ド・ジュニアックCEOは、現在の国境封鎖が全世界で完全に解かれるのは2021年半ばになるとの予測を表した。ロイター通信が報じた。

ジュニアック氏は、コロナウイルスのワクチンと世界各国でコロナ検査が普及することが航空機の乗り入れ再開を促す要因となると語っている。

ジュニアック氏は乗客の中にはワクチン接種を拒否する人も出てくることが予想されるため、検査の普及は特に重要だと指摘している。

中には乗客にワクチン接種を義務付ける航空会社も

ジュニアックCEOは、航空会社の中には遠距離便の利用客にコロナウイルスのワクチン接種を必須条件に入れることを望む企業が出始めたと指摘している。一例では豪カンタス航空だが、ジュニアック氏は「旅行客には不便」として、こうした例に倣う航空会社は多くならないだろうとの確信を示している。

航空業界の損失

IATAのジュニアックCEOは全世界の航空業界がコロナウイルスのパンデミック時に蒙った損害額は1570億ドル(16兆4000億円以上)に達すると試算している。2020年の乗客総数は45億人から18億人まで減少した。ジュニアック氏はこれは2021年には徐々に回復すると見ている。旅客による収入の落ち込みは69%で1910億ドル(20兆円弱)になる見込み。

なお、24日付けの航空新聞社の報道によれば、ジュニアック氏は来2021年3月末でIATA事務局長兼CEOを退任する。

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旅行, 新型コロナウイルス, 飛行機
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