15:14 2021年01月16日
社会
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高い住宅費が中国国民が2人目の子どもをもつことを拒む原因となっている。この間の世論調査結果を引用しサウスチャイナ・モーニング・ポスト紙が報じた。アナリストらは、出生率を高め住民の高齢化問題を解決するために、政府はまず住宅費の調整を行う必要があるとの見解を示した。

Ke.com Research社が実施した世論調査で、中国人の回答者の3分の1が経済的負担から家族に2人目の子どもをもつことを望んでいないと表明し、また20%がより具体的に、新しい家族を迎えるためには新しい住居が必要であるが、それは今日の彼らにとって高額であると回答した。

同紙は、2015年に中国では記録的な出生率の低下から35年続いた一人っ子政策が廃止されたと指摘。この措置は2016年には出生率の増加を呼び起こしたが、しかし、間もなく出生率のカーブは再び下降しはじめ、2019年にはこの50年で最低を記録した。

もっとも住宅の市場価格が高いことから、北京や上海では2人目の子どもをもつことを決めた家庭がどこよりも少ないことが示された。

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