19:16 2021年04月13日
社会
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次期大統領に選出されたジョー・バイデン氏が指名した閣僚らは麻薬性鎮痛剤オピオイドによって生じた危機との戦いを約束している。オピオイドは米国の医療機関で一般に処方されているが、このコロナ禍においてさらに需要が増している。過剰摂取により米国では例年、数万人が死亡しており、対策の必要性が指摘されている。

米疾病予防管理センター(CDC)によれば、2019年6月から2020年5月にかけて薬品の過剰摂取により8万1000人近くが死亡した。その多くはオピオイドの過剰摂取が死因とされている。

バイデン氏の陣営が発表した声明では、オピオイド危機との戦いが記されている。

この危機には連邦レベルで対応する必要がある……我々は依存性の危機に向けて包括的で公的なサポートを実現するため協力する。多くの人々はCOVID-19により医療サポートや必要な社会保障へのアクセスが制限されており、孤独や孤立を深めている。したがって、我々は治療や心理カウンセリングへのアクセスを倍増させるため、連邦政府レベルの努力を行う必要がある。

この声明にはハビエル・ベセラ次期厚生長官、ロシェル・ワレンスキ次期CDC所長などが署名している。

過剰摂取との戦いをトランプ政権も掲げていたが、根本的な解決には至っていない。

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