04:34 2021年09月28日
社会
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世界保健機関(WHO)は2022-2030年の8年計画の世界規模でのアルコール対策アクションの第1草案を発表した。草案では児童、妊婦、出産後の女性にアルコール購入を禁じることが進言されている。

草案には、アルコール対策として一番効果を発揮する方法はアルコール製品への課税の引上げ、様々な情報源での広告キャンペーンへのアクセス制限、販売されているアルコール製品への「物理的なアクセス」を制限することだと指摘されている

草案は、妊娠する前および妊娠中にアルコールを摂取することで、胎児の罹患や発達障害をうながし、児童の行動、学習に問題が出る恐れがある上、母親となる女性の肉体的、精神的健康に有害な影響を与えるとしている。WHOは妊娠するまでの女性全員にとって一番安全な戦略はアルコールを一切飲まないことだと明言している。

デイリーメール紙は、WHOのこの草案を英国のアルコール販売業者らが「性差別的で父権主義的」と呼んで批判したと報じている。「アルコール・チェンジUK」のリチャード・パイパー執行役員は、確かにアルコールは胎児に有害になりうるものの、成人の自由意志を制限することはなく、「市民にこのリスクを認識させることは重要だ」と指摘している。

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