20:51 2021年07月29日
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米製薬大手ジョンソン&ジョンソン社はいわゆる「オピオイド危機」の訴訟で2億3000万ドル(およそ250億円)の和解金をニューヨーク州に支払うことで合意した。ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が明らかにした。

ジェームズ司法長官によると、同社は米国におけるオピオイド危機の拡大に責任があるとして、訴追されていた。

和解の中で企業側は2億2986万ドルを支払うほか、今後は国内でオピオイド鎮痛薬の製造と販売を行わないことを誓約した。和解金は9年以内に支払われる。

製薬大手パーデュー・ファーマ社を所有するサックラー家は2021年3月、米国におけるオピオイド危機の発生に対する企業側の責任を認め、42億3800万ドル(およそ4740億円)の和解金を支払うことで合意した。

オピオイド系鎮痛薬は麻薬性鎮痛薬に分類され、多幸感や常習性が生じるなどの副作用を引き起こす。公式データによるだけでも、米国ではオピオイドの過剰摂取により毎日130人が死亡している。複数の推定では、過去20年間で40万人以上の米国人がオピオイドで命を落としている。オピオイドによる死者は一般的に危険とされる麻薬による犠牲者の数を大幅に上回っている。

ドナルド・トランプ元大統領はオピオイド危機への対策を国内政治で優先事項の1つに掲げていた。

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