イタリアで仕事をサボった公務員15人に有罪判決

イタリア北西部にあるインペリア県の裁判所は9月30日、2015年に発覚した公務員の大規模不正行為に関する裁判で、公務員15人に有罪判決を下した。伊紙il Fatto Quotidianoが報じた。

財務局は「スタハノフ作戦」（14倍のノルマを達成したソ連時代の炭鉱労働者アレクセイ・スタハノフにちなんで命名）でインペリア県サンレーモ市に勤務する公務員の大規模な不正行為を摘発した。この作戦では、職場の入り口で出勤退勤のタッチパネルに職員証をかざしただけで退社したケースが相次いで確認された。この事件では合わせて43人が起訴され、35人が自宅軟禁処分とされてきた。

2020年には起訴されていた職員のうち10人が「罪体がない」として無罪判決を受けた。ただし、無罪判決とされた10人の中にはインペリア県の警察職員も含まれていた。当該職員は寝間着姿で「出社」した様子が防犯カメラの映像で確認されていた。その後、職員は解雇された。

今回の判決では15人の公務員が8ヶ月から3年7ヶ月の禁固刑に処された。また、一人の女性公務員は不正行為が比較的軽度だったことから無罪となった。

インペリア県の検察は判決を受けて大変満足したと表明している。

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