豪州、シリアにおける対イスラム国空爆に参加

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豪州は米国率いる有志空軍連合によるシリア国内のイスラム国拠点に対する空爆に参加する。豪州空軍はこの先2-3年にわたり作戦に参加する可能性がある。

AFPによれば、先に米国は豪州に参加を要請していた。豪州のアボット首相は、「イスラム国はイラクだけでなく隣のシリアでも叩く必要がある」と述べている。

首相は対テロ作戦がいつまで続くか明示できなかった。「軍は効果的に、かつプロフェッショナルに職務を遂行する。それが終結したとき、彼らは家に帰れる」と首相。木曜、パプアニューギニアの記者会見での発言。

今日、豪州のケヴィン・アンドリュース国防相は、作戦への参加は3年続く可能性がある、との見方を示した。

「2-3年だろう。正確にはわからないが、数年続くだろうとは思う」と大臣。Australian Financial Reviewが伝えた。

イスラム国は世界の安全保障に対する最大の脅威となっている。この3年でイラクとシリアの広大な土地を制圧、リビアなど北アフリカ諸国にも勢力を広げようとしている。一部のデータによれば、イスラム国が制圧した土地は9万平方kmに及んでいる。イスラム国はこの土地の上に、独自の法と執行機関をもつ「カリフ国」を樹立したと宣言している。イスラム国戦士の数は5万とも20万とも言われる。

対イスラム国統一戦線といったものは存在しない。シリアおよびイラクの政府軍と米国率いる有志空軍連合(現時点では空爆のみ)、クルド、リビア、イラクのシーア派蜂起軍がばらばらに戦っている。軍事作戦により市民数十万人が死亡し、数百万人が難民になっている。

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