カタール危機　故意に緊張を作り、旨みを引き出す米国の典型的手法

政治学者でトルコの「ビルギュン」紙、外交問題部のイブラギム・ヴァルルィ編集長はスプートニクからのインタビューでカタール危機についてコメントし、この危機がどのようなパラメーターで米国にとって有利に働くかについて語った。ヴァルルィ編集長はこの状況には米国の昔ながらの外交政治上の戦略が反映されていると指摘している。

スプートニク日本

「トランプ政権が中東でとっているアプローチは２か月ほど前、朝鮮半島の緊張悪化で我々が目撃したものだ。米国はまず地域のプレーヤーの間に人工的な緊張を作り出す。そうしておいてそこから直に経済的な旨みを引き出すというわけだ。韓国のケースでも、カタールのケースでも結局は何億ドルもの武器供給契約が結ばれたではないか。トランプ氏の初の外遊先はサウジアラビアだった。そしてこの国を離れるやいなやカタールをめぐる危機が始まったではないか。そのすぐ後、米国はこの危機というグッドタイミングを逃さず、かなりの額の武器を売った。これは米国の昔ながらの政治手法だ。最初は緊張悪化を煽動しておいて、その後、武器販売と外交関係をてこに危機を自分の都合の良いように仕向けるプロセスを開始する。こうした手法は南シナ海でも使われた。そしてその反映を今、中東でカタールの例で我々は目にしているというわけだ。」

カタール封鎖についての米国の姿勢について多くの専門家らの間からは一貫性に欠けるという見解が挙げられている。

６月５日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。