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    米メデイア、カタール通信のサイバー攻撃実行者を明らかに

    米メデイア、カタール通信のサイバー攻撃実行者を明らかに

    © AFP 2017/ Karim Sahib
    中東
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    カタールをめぐる外交スキャンダル (45)
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    米国のWashington Postは6月に中東アジアで外交紛争を引き起こしたフェイクニュースが掲載したカタール国営通信のサイバー攻撃の実行者を明らかにした。

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    同サイバー攻撃を実行したのはアラブ首長国連邦と指摘されている。Washington Post の報道によると、米政府の代表者は先週、米情報機関のデータを分析した末、アラブ首長国連邦の政府は5月23日、サイバー攻撃を計画したという結果を出した。一方、計画を実行したのは国のスペシャリストとか、自国のサイバーとかはまだ不明。

    フェイクニュースは、カタール国営通信が同国首長からとして、対イラン関係構築を支持する発言を配信したことだ。

    カタール外務省の報道官は後に、ハッカーが通信社のサイトをハッキングして、首長の発言として問題の言葉を掲載したのであり、発言は首長とは関係がないと発表した。

    サウジアラビアとアラブ首長国連邦、バーレーンはこの発言を説得力がないと見なし、イランとの関係正常化に関する言葉が実際にカタール首長のものであると主張し続けている。

    6月5日、バーレーン、アラブ首長国連邦、サウジアラビア、エジプト、イエメン、リビア暫定政府、モルディブ、モーリシャスは、カタールの首長がテロや過激思想を支持しているとして、カタールとの断交を発表した。サウジアラビアはカタールへの陸上輸出を禁止し、国境を閉鎖。カタールは一方、外交関係を断絶したアラブ諸国の決定に遺憾の意を示し、取られた行為を不当だと述べた。

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