イラン、同国産原油販売に関する米国の柔軟性を指摘

イランのアッバス・アラグチ外務次官は、米国がイラン産原油の販売に柔軟性を発揮したと述べ、イランが核合意「共同包括行動計画（JCPOA）」の順守に同意する条件を確認した。

先にウォール・ストリート・ジャーナル紙は政府関係者の情報をもとに、EU諸国の外交官らが米国の対イラン制裁緩和に関するフランスのイニシアチブを支持したと報じた。

米国とイランの緊張緩和を目的とした計画は、フランスのマクロン大統領が、仏ビアリッツで開催されたG7サミットでのトランプ米大統領との会談で述べた。

計画の主要項目は２つ。イラン産原油の販売増と、米印原子力協力の完全な順守の見返りとしてイランに融資を提供すること。

アラグチ氏は、核合意維持に関するフランスの計画について言及し、米国側は柔軟性を示したと指摘した。なお欧州は、イランが石油輸出を増やし、JCPOAの規定を完全に実施するための融資を受けることを容認しなければならない。

イランは米国の核合意離脱から1年目を迎えた5月、濃縮ウランの蓄積や重水などに関するJCPOAの複数の項目の履行を停止すると発表した。イランは措置について、米国の核合意違反および米国による対イラン制裁の発動、またJCPOAの残りのメンバー（ドイツ、フランス、英国、中国、ロシア）が問題を適切に解決できないことに関連していると指摘した。