15:59 2020年10月26日
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米国対イラン 中東の新たな対立激化 (59)
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イラン情勢の緊張化を受け、日本の大手銀行、商社が首都テヘランに駐在する日本人社員の安全を確保するために国外退避を命じている。NHKが報じた。

9日までに退避を命じたのはテヘランに駐在員事務所を置く三菱U FJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行の大手3行。 イラン周辺地域への出張も見合わせられている。

豊田通商はすでに9日までに社員の国外退避を完了させている。

米国対イラン 中東の新たな対立激化

2018年5月、多大な困難を経て締結されたイランとの包括的共同行動計画(JCPOA)を米国が一方的に破棄して以来、米国とイランの二国関係は悪化の一

途をたどっている。1月3日にかけての深夜、米国がイラクの首都バグダッドの空港付近に行った空爆で、イラン革命防衛隊の精鋭部隊のソレイマニ司令官が殺害。これを受けて中東情勢は急激に緊張化した。

イランは報復として8日にかけての深夜、イラクで米軍が駐屯する2か所の基地、北部のエルビル、および西部のアル・アサド空軍基地にミサイル攻撃を行った。イランは攻撃を「ソレイマニ司令官殺害に見合」った報復とし、この先、同様の行為を行う構えにはないと宣言している。

イランの攻撃後、トランプ大統領は国民に向けた演説を行い、米軍は人的被害を蒙らなかった事実を明らかにした上で、イランに対しては軍事力による威嚇は行わないものの、「強硬な経済制裁」を発動すると宣言した。

米国、イランの両国の高官、首脳らは事態悪化や戦争を望まず、平和と交渉の構えを示している。

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