11:53 2020年04月01日
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パレスチナは完全な独立国家創設を含む、全ての条件が満たされた場合にのみ非武装化に同意する。アブデル・ハフィズ・ホファリ駐露パレスチナ大使が述べた。

同大使は国際通信社「ロシア・セヴォードニャ」の記者会見で、「我々にとって非武装国家になることは問題でない。ただし、2つの国家の創設について本格的に合意し、パレスチナ国民の全ての要求が実現された場合に限る」と語った。

米国のドナルド・トランプ大統領は1月28日、イスラエルとパレスチナの和平構想「世紀の取引」について内容を明らかにした。トランプ大統領は、同構想は両国の紛争に終止符を打つと明言した。

パレスチナ自治政府のマフムード・アッバース議長は、新和平案を否定し、パレスチナはエルサレムを首都とする1967年(第3次中東戦争)国境ラインでの国家承認を主張すると述べた。

アラブ連盟は2月1日(土)臨時会議の結果として、パレスチナ・イスラエル紛争解決に関する「世紀の取引」は不公平であるとして否定。国際社会に対し、同案の実行を試みるイスラエルに対抗するよう呼びかけた。

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