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    地上用ミサイルTHAAD

    韓国市民、米MD配備に反対

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    米国は韓国に移動可能な地上用ミサイルTHAADの配備する可能性を検討している。この計画は韓国の非政府社会団体側からの手厳しい反応を呼んだ。およそ120の社会団体が韓国政権に対し、自国領内に米国のTHAADの配備を拒否するよう呼びかけた。

    団体らは、米国の計画は北東アジアの、ひいては朝鮮半島の平和を破壊し、韓国と中国との関係を害する恐れがあるとの見解を表している。韓国の非政府社会団体「平和と統一に道を開く市民」の付属グループ「平和と軍縮に賛成」を率いるチョ・スィンヒョン氏は、THAAD配備で朝鮮半島における軍事、経済の反目は強まり、国益も南北朝鮮間の平和と再統一という目的も損なわれてしまうとの危惧感を表し、次のように語っている。

    「朝鮮半島にTHAAD配備が行われることで、中国、ロシア他この地域の諸国の軍事、経済上の国益は損害を蒙り、韓国の国家安全保障および経済発展は重荷を負わされることになる。最後は米国ミサイルの配備は韓国の国益も国民の利益も損なうのだ。だから我々は朴大統領に対し、朝鮮半島へのTHAAD配備を退けるよう要請することを決めた。」

    韓国駐在のアレクサンドル・チモニン露大使はTHAADは地域の緊張を高めかねないとして、米国に対し、韓国領内に配備しないよう呼びかけた。米国のこの計画は中国にも強いネガティブな反応を呼んだ。中国人専門家らは、米国は朝鮮半島へのTHAAD配備で可能となる情報収集は北朝鮮の軍事施設に限らず、中国領内もその範疇になるだろうと危惧感を表している。韓国外国語大学付属ロシア調査研究所のキン・ヒョンケク所長は米国MDの朝鮮半島配備問題では地域の近隣諸国の、ひいては露中の危惧感も考慮すべきとの見解を表し、次のように語っている。

    「米国のTHAAD配備に関わる問題は、正直にいうと一般の韓国市民に浸透しているわけではない。一介の市民としての私の理解では、この問題を考えるときは、米韓が長きにわたる軍事協力を北朝鮮の脅威に対抗する目的と絡めていることを考慮する必要がある。この相互の行動がもし、ロシアや中国といった、この地域のほかの国に脅威を与えているのであれば、実際、周辺諸国にどの程度の脅威となっているのかを特定する必要がある。それにすでに、様々な勢力のバランスを基盤に韓国社会におけるこうした脅威を理解することから始めて、一定のアプローチが形成されなければならない。私としては、韓国政府内の責任を負える人物が頭を働かせ、中期的国益も長期的国益も考慮してこの問題の解決に取り組むべきだと思う。」

    韓国指導部はこの問題に関する世論におそらく耳を傾けるものと思われる。だが指導部がこれを考慮する構えかどうかは、明確ではない。現時点で韓国政権はTHAADの国内配備の最終的結論を出していないが、周辺諸国の政府からはこの問題に関して韓国へ掛けられる圧力をはねのけるよう呼びかけがなされている。

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