ハノイでの話し合いは特に説得力を持つ

ハノイで３月２７日―４月２日まで、世界の議会の活動を調整するための団体「列国議会同盟」の第１３２回総会が開かれる。列国議会同盟には、１５０の国民議会および民族議会が加盟している。ロシアの議員団はハノイの総会で、ウクライナ南部・東部でウクライナ軍・治安部隊によって行われた犯罪に関する報告書などを発表する予定。ロシアの議員団は、ウクライナ南部・東部におけるキエフ政権による数多くの人権侵害について同僚たちに報告する。ロシア上院（国家会議）のワレンチーナ・ペトレンコ議員は、次のように語っている。

「これは私たちとって非常に重要な訪問だ。総会が、恐ろしい犯罪、拷問、恐ろしい戦争を経験した国で開かれるため、特に重要だ。ベトナムでは、私たちと世界の議会との話し合いが、最もよく理解し合えるものになると確信している。」

ペトレンコ議員は、欧州人権裁判所の定義によると、欧州人権条約は、拷問や非人道的あるいは品位を傷つける扱い、または刑罰を禁止していると指摘している。欧州人権条約では、警察、特務機関、その他のあらゆる国家機関が、指示によって、あるいは独自の判断によって実施されたか否かに関わらず、その行動に対する責任は国が負うと定められている。さらに、これらの規定は、戦争あるいは別の緊急事態が起こった際に、例え部分的だとしても廃止することはできない。ペトレンコ議員は、次のように語っている。

「こんにち、ウクライナ・南部・東部で起こっていることは、あらゆる常識のある人たちにとって大きな悲劇だ。ウクライナ南部・東部では、ウクライナ軍・治安部隊が原因で大勢の人々が命を落としている。明らかになっただけでも、すでに子供６５人を含む５０００人以上が死亡している。さらに１万２０００人が負傷した。私たちは、ウクライナ南部・東部の住民に対する犯罪の事実を、議員や国際社会に伝えたい。」

ウクライナ南部・東部にいける犯罪の事実を知らせるために、ロシアの議員団は、慎重に準備した報告書「ウクライナ軍の戦争犯罪：拷問と非人道的な扱い」をハノイで発表する。報告書は、ウクライナ軍・治安部隊に捕らえられたウクライナ南部・東部の数百人の証言を基に作成された。ロシア議員団の資料には、ルガンスク人民共和国とドネツク人民共和国の住民たちが受けた拷問や虐待、ウクライナ軍の砲撃による町や村の被害などに関する動画も含まれる。ペトレンコ議員は、厳密な調査の実施と、国際法の違反者に対してしかるべき判断が下される必要があるとの見方を表している。