03:33 2017年07月27日
東京+ 23°C
モスクワ+ 27°C
    ロウハニ大統領、ローザンヌ合意の独自解釈を示す

    ロウハニ大統領、ローザンヌ合意の独自解釈を示す

    © AP Photo/ Presidency Office
    オピニオン
    短縮 URL
    0 17620

    対イラン制裁が全面解除されない限り、イランは6か国と核開発問題に関する合意に調印することはない。イランのロウハニ大統領がこのように述べた。

    この発言は、果たして、4月2日にスイスのローザンヌで結ばれた合意が破棄される可能性がある、ということを意味するのだろうか。「スプートニク」ペルシャ語放送局による取材に、イランの英語TV放送「PressTV」の政治評論員、ハサン・ベヘシュティプル氏は次のように答えた。

    「ローザンヌ合意は同時に複数のアプローチないし解釈を示唆している。正確な文言は、すなわち個々の細部については、6月末の公表を待たねばならない。その時までに、交渉当事者は、法的拘束力をもち、締約者に実現の義務を負わせるような、包括的合意を結ぶことになっている。

    イランのロウハニ大統領の考えでは、6月30日に合意が結ばれたら、制裁は直ちに解除されなければならない。そうであってはじめて、イランは、合意文書の次のステップの実現に進むことが出来る、とロウハニ氏は語っている。

    もし制裁が即時的にでなく、段階的に撤回されるなら、と考えてみよう。その間もイランは合意に規定された義務を遂行しなければならない、と。専門家の見立てでは、アラク原発ひとつを建て直すのに、技術的にどうしても、1年ではきかない時日がかかる。この伝でいくと、イランはたとえ合意を結んだとしても、制裁の解除まで何年も待たなければいけなくなる。

    しかし米国が求めているのはそれ以上のことだ。米高官は4月2日以降度々、ローザンヌ合意はまずイランが自身の義務を履行し、その後で制裁が解除されると規定している、と発言している。

    6月末までの限りある日数で、交渉当事者は、こうした問題に始末をつけねばならない。さもなければ、ついにイラン核開発問題をめぐる論争に終止符を打つ包括合意文書に調印がなされることはない」

    6月30日を期限とするイランと6か国の包括合意締結への見通しについて、イランの英語TV放送「PressTV」政治評論員ハサン・ベヘシュティプル氏の見解をご紹介した。

    関連:

    米国 対イラン制裁を段階的に解除へ
    イラン大統領:制裁の全面解除という条件のもとでのみ核合意に調印する
    対イラン制裁解除で原油価格15ドル下落の可能性
    タグ
    核問題, 制裁, イラン
    コメント・ガイドディスカッション
    Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント
    • コメント