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    アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる

    アジアにおける米国の影響力の伸長は「カラー革命」勃発の可能性拡大につながる

    © REUTERS/ Marko Djurica
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    欧州では、例の所謂「カラー革命」が起きる可能性が高まっている。バルカン半島の国マケドニアでは、在野勢力のデモ隊が、現政権の退陣を要求している。今後の行方は、すでによく知られたように進むだろう。こうした事は一度ならず起こって来たし、そのシナリオライターが誰かも分かっている。

    「国民の憤りが爆発する」ための時が選ばれている事も、明らかだ。ウクライナを迂回するガスパイプライン建設の可能性が生じた。つまり、ロシア産ガスの供給を米国のコントロールから抜け出させる可能性が生まれたのだ。そうなるやすぐに、例の「血塗られた独裁政権」を倒せとの声が上がった。

    では、アジアではどうか?「カラー革命」が起こされる可能性は、どのくらい現実的だろうか?ラジオ・スプートニク記者は、この問いをロシアの著名な東洋学者、サンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授にぶつけてみた。教授は「カラー革命が起きる可能性は、大変高い」と見ているー

    「アジアにおいては今、所謂『カラー革命』のためのインフラが整えられつつあると言ってよいでしょう。必要な瞬間が来れば、そうしたインフラは動き出すでしょう。カラー革命の差し迫った脅威のもとに置かれているのは、中央アジア諸国、例えばカザフスタンやウズベクスタンです。キルギスではすでに、そうした出来事は、一度ならず起きました。中国国内にも、カラー革命の脅威が存在します。香港で昨年秋に、そうした最初のパワー・テストがなされました。所謂『アンブレラ革命』というものです。あの時は、デモ隊に対する流血の弾圧に向け、中国当局を挑発する事はできませんでした。事件は、静かに収められました。しかし、状況を揺り動かそうとの動きが始まっています。そうした行動を起こす可能性のある勢力は、トレーニングをしています。ベトナムにも、そうした脅威が存在します。当局は、状況をコントロールしていますが、西側は、積極的に『第5列(本来味方であるはずの集団の中で敵方に味方する人々)』を創り出し、彼らを強化しています。

    さらに東南アジアの他の国々でも『カラー革命』が起こされる可能性があります。この地域を完全なコントロール下に置こうとの最初の試みがなされたのは 、米国が金融危機を起こした1997年の事でした。 それは多くのステップを踏んで進められました。まず経済を揺り動かす金融危機を作り出し、 それが次に政治的な危機を呼び起こし、それを口実に政権の転覆が図られたのです。 タイ、インドネシア、そしてフィリピンでそれがなされました。しかし中国、ベトナム、マレーシアではうまくいきませんでした。

    主権を守る事が出来た国々は、最小限の損失で危機から抜け出す事が出来ました。一方、外から操られている政府が権力の座に着いたところでは、危機の影響が重くのしかかり、おまけにIMFは彼らに、屈辱的な条件で多額の債務を押し付けました。しかしその時、中国は、危機にあえいでいた東南アジア諸国を援助し、地域統合プロジェクト「中国-アセアン」を発展させ始め、その結果が、2010年までの中国と東南アジア諸国との自由貿易圏創設となったのです。」

    このように述べたサンクトぺテルブルグ国立大学極東諸国史学科の副主任、ウラジーミル・コロトフ教授は、さらに次のように指摘したー

    「中国は、増大した自分の経済的影響力を、政治的な力に変え、南シナ海における自らの領土要求を拡大し始めました。東南アジア諸国は、それに驚き、彼らは、米国がこの地域に戻ってくることを歓迎しています。今、地政学的なゲームの新しい段階が始まろうとしているのです。東南アジア諸国は、まさにハンマー台に乗せられて、中国や米国に叩かれ加工されるのを待っている材料のような状態です。

    米国はこの地域に圧力を加えながら、中国の脅威という決まり文句を利用し、ここを自分の武器に加工し、この武器を利用するために東南アジア諸国間での紛争を挑発するでしょう。そして非政府系組織(NGO)などを通して、自らの影響力を強化するに違いありません。これこそが、東南アジア諸国が直面している『カラー革命』の脅威なのです。」

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