07:36 2020年10月26日
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ロシアは上海および深セン証券取引所での下落の影響を克服するため中国が行った尽力を支持した。「中国政府は緊急かつ十分に効果の高い措置をとった。このおかげで証券市場は安定を取り戻した。」アンドレイ・デニソフ駐中ロシア大使は8月27日、北京で行った記者会見でこう語った。

デニソフ大使は、危機的現象は証券市場および国家通貨のレートに及んだと語った。原則的には、これは非常に規模の大きい中国経済のなかでは、比較的取るに足りない一部ではある。デニソス大使は、中国が購買力平価で世界一位に躍り出たのはわずか昨年のことであった事実に注意を喚起した。大使は中国のパートナーらに対し、危機的状況の一刻も早い克服を祈念するとともに、かならずや克服されるとの確信を示した。

この声明は中国の証券市場の新たな急落に対する、ロシアからの公式的な反応だ。大使の声明は中国人民銀行が国内の金融システムに1400億元を投入した翌日に出された。この218億ドル相当の投入は短期の調整ツールとなった。

現代発展研究所の専門家、ニキータ・マスレンニコフ氏は、中国の調整機能は貨幣の面でもクリエイティブ度でも問題解決のために十分なポテンシャルを有しているとの確信を示し、次のように語っている。

「中国人民銀行は起こっている事態を非常に高い開示性をもって、原則的に報告している。ここには袖の下に隠された切り札など何もなく、すべてが最大限オープンで大人らしいやり方で行なわれているが、これはシリアスな証券界のあるべき姿だ。それでもリスクはまだ残されている。

今日の状況の主たる根っこは証券市場の動きなどよりずっと深い場所にある。これはつまり、金融システムがバランスを欠いており、闇バンキングの占める割合が著しく大きいことに起因している。
地方政府は巨額の債務を抱えているため、政府の再編が行なわれるたびに債券が発行され、市場景気にはさらなる混乱が巻き起こされる。これは、みんなが思っていたことにつながる。それはつまり、中国はやはり、これからの数ヶ月間で宣言されていた構造改革計画をやり遂げねばならないということだ。

ところがこうした大きな事というのは、証券市場から予算策定の原則に至るまで、金融セクターの刷新から開始せねばならないのだ。中国がこの問題をどれだけ迅速にクリアできるか、または少なくとも金融社会全体に対し、この問題をラディカルかつスピーディーに解決する意向であるかをどれほど早急に示すことができるか、これに、投資家や中国証券市場に参加する者たちの気持ちの切り替えもかかっている。」

北京と東京、連動して動揺か
© AP Photo / Shizuo Kambayashi
8月27日付けの人民日報はJPモーガン・チャイナ投資バンキングのゴン・ファンシュン元社長の見解を紹介している。ゴン氏は、中国証券市場の急落と先日の元の切り下げを結びつけようとするのは米国の逃げ口実と指摘している。円もユーロも切り下げはあった。にもかかわらず、これは証券市場には何の影響も及ぼさなかったとゴン氏は語る。これは西側の反論者とのよくある論争だ。中国の出来事は政治化されており、レギュレーターも政権も未曾有の圧力を跳ね返そうとしている。

ロシア科学アカデミー世界経済国際関係研究所の専門家、アレクサンドル・サリツキー氏は、これについて海外から中国に危機脱出策を押し付けようとする者らの近視眼的やり方に注意を喚起し、次のように語っている。

「外部の観測筋に耳を傾けることもおそらく必要だろう。それはこうした観測筋が本当に外側から見て中国経済に精通し、事を理解している場合には。だが、大体こうしたメカニズムの機能を理解する人が少ない状況で、なんらかの働きかけに譲歩するのはもちろんおかしな話だろう。こうした状況で中国に誰かがこれ以上、余計な圧力をかけることのないようのぞみたい。なぜならことはそう簡単ではないからだ。念頭にいれておかねばならないのは、中国の場合、我々が事を構えている相手はメガ経済であり、これは非常に特殊な調整可能なものだということだ。これはその規模から発展する世界のなかでも前例のない国だ。すべては新しい現象であり、これを西側の定規で測ろうとするのは馬鹿げた話だ。」

8月27日、米国のジャクソンホール市で米連邦準備制度(FRB)が世界主要国の中央銀行の参加するシンポジウムをスタートさせた。専門家らは明日、29日にもFRB理事会のステンリー・フィッシャー副議長がFRBの基準金利の引き上げに光を当てることも除外していない。

これについて、中国現代国際関係研究院世界経済研究所の陳風英(チン・フェンイン)所長の見解をご紹介しよう。

「FRBが金利引き上げを決定すれば、世界の証券市場に影響が及ぶことは間違いない。米国経済の状態、また有価証券市場の状況を考えれば、米国が再びこうした居に出た場合、新たな通貨切り下げや、証券市場の下落、資本流出が招かれ、最終的には米国の国債市場にも波及するはずだ。9月に金利を引き上げれば、これは新たな震撼を呼ぶことは間違いない。健全な思考であれば、FRBはこうした決定を採らないだろう。しかも今、米国には有り金すべてを賭けに投じねばならない理由はない。」

米国にとってはある意味で真実の瞬間が近づきつつある。専門家らはFRBが中国人民銀行をはじめとする世界の主導的中央銀行と緊密にコンタクトを維持していくことで、FRBの決定に修正的な作用を及ぼすことができると予想している。

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露中関係, ロシア, 中国
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