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    沖縄周辺が再燃

    沖縄周辺が再燃

    © AP Photo/ Junji Kurokawa
    オピニオン
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    アンドレイ イワノフ
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    沖縄県で普天間基地を県外に移設する作業が再開された。これに対し、翁長知事は、仲井前知事が決めた移設先の埋め立て作業の許可の取り消しにむけた手続きに入ったことを明らかにした。沖縄の知事と住民対日本の政権の対立について、ロシア科学アカデミー、極東支部の東洋学者のヴィクトル・パヴリャテンコ氏はこの状況について次のようなコメントを寄せている。

    「沖縄周辺に今、一筋縄ではいかない状況が出来上がっている。こんなのを見ていると日本側は能舞台を演じているのだろうかといった疑念が湧く。だが、実際、はたから見ると国民は集会を行い、憤慨しており、政府は知事を説得しているが、知事はこれに抵抗している。それに日米安保条約を無視する姿勢をデモンストレーションした沖縄県知事は翁長知事が初めてではない。だがこんな舞台を米国人のために演じながら、日本は米国から両国関係の新たな見逃しや特恵を引き出そうとしている可能性も除外できない。

    この対立に平行して、沖縄の基地に関して日本では、国を段階的に米国から解放していこうという構想があるとおもう。これが特に感じられるのが反米的姿勢の中心であり続けている沖縄だ。それは沖縄に米国が70年も居座り続け、やりたい放題であることと、これに日本の多くの市民が不快感を持っていることに起因する。このため沖縄の米軍基地を巡る闘いは、日本が米国の保護統治から脱却する一歩なのだ。

    もちろん3つめのパターンもありえる。沖縄は基地移転を要求するが、安倍氏は沖縄住民の反対を退け、沖縄圏内での基地移転計画を実現し、これによって再び米国に対し、連合国の責務に忠実である自分の姿をアピールするというものだ。」

    Q:日本の反戦社会団体はパヴリャテンコ氏の言う能舞台に加わるとは思えない。彼らは真剣に米軍基地の移転を目指して運動を行っている。日本の反戦、反米運動は今、どれだけの力を持ち、この状況に影響力を講じることができるだろうか?

    「こうした団体は60年代、70年代、まして80年代の初頭に会ったものに比べて力がないことは確かだ。それでも日本の社会団体は米国の影響下から出ようというプロセスに大きな役割を演じている。日本の政治的エスタブリッシュメントのなかにも米国からの解放を望む十分多くの勢力があると思う。『NOといえる日本』を共著で書いた石原慎太郎氏もその一人だ。この本は一大センセーションを巻き起こした。米議会などはこの本をめぐって数ヶ月を費やしたくらいだ。」

    Q:日本と米国のプロパガンダは中国の高まる脅威で日本国民を脅かしているこのときに、日本国民は米国の保護統治からの解放を望んでいるだろうか?

    「日本人は本当に中国の脅威を信じている。だが日本の社会にはこの状況を別の視点から見ている人たちもいる。日本は完全に米国に従属しており、好むと好まざるとに関わらず、米中対立に引きずりこまれている。だが、日本の米国従属度が弱まれば、中国との合意だって簡単になるだろうというものだ。つまり日本には独自の誇りがあり、古い文化、武士などもろもろを抱えているが、これはアジアであり、アジアはアジアのことを他の誰よりもよく理解できる。それに米国というファクターは歴史的にも今の東アジアの上でも、日本も含めこの地域では一種、不自然なものとして受け止められている。それに日本人は広島、長崎の原爆投下が誰の手で行われたかを決して忘れることはいない。」

    Q:日本は原爆を落としたのが米国人だったという事実をほとんど忘れかけているという話がロシアでも聞かれるが?

    「誰がそんなことを言っているのか私は知らない。今年、広島、長崎の原爆投下から70年の関連行事が非常に盛んに行われたことを見るにつけ、日本は自分は攻撃をおこなっただけでなく、原爆の犠牲者でもあるんだというところを見せたかったのだとおもう。日本は戦時中に12万人もの日系米国人が強制収容された事実も忘れてはいない。私は日本人の特性を知っているから、米国人に復讐しようとすることもありうると思う。どんな形になるかはわからないが、日本人はきっとそうすると思う。」

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    日米関係, 沖縄, 日本
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